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1. 白山市議会 2018-06-13
   06月13日－03号

   
   取得元: 白山市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-04-01
   平成３０年　　６月会議－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　平成３０年白山市議会６月会議会議録第３号－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　平成３０年６月１３日（水曜日）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（２０人）　　　１番　　池元　勝君　　　　　　２番　　中野　進君　　　３番　　大屋潤一君　　　　　　４番　　田代敬子君　　　５番　　山口俊哉君　　　　　　６番　　安実隆直君　　　７番　　吉本史宏君　　　　　　８番　　永井徹史君　　　９番　　南　清人君　　　　　１０番　　石地宜一君　　１１番　　小川義昭君　　　　　１２番　　安田竹司君　　１３番　　北嶋章光君　　　　　１５番　　宮岸美苗君　　１６番　　岡本克行君　　　　　１７番　　寺越和洋君　　１８番　　吉田郁夫君　　　　　１９番　　清水芳文君　　２０番　　藤田政樹君　　　　　２１番　　西川寿夫君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－欠席議員（１人）　　１４番　　村本一則君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため議場に出席した者の職氏名市長山田憲昭君　副市長井田正一君副市長澤山雅則君　総務部長竹内正隆君企画振興部長高田　隆君　健康福祉部長兼福祉事務所長村井志朗君市民生活部長池田紀子君　産業部長東元清隆君観光文化部長毛利文昭君　建設部長松田正之君上下水道部長長谷川　茂君　総務部次長兼秘書課長米林　歩君総務部次長兼財政課長南　良一君　企画振興部次長兼企画課長横川祐志君健康福祉部次長兼こども子育て課長村田久美君　管財課長舩本靖典君危機管理課長米田　徹君　交通対策課長宮本郁夫君障害福祉課長竹内浩一君　長寿介護課長藤田圭子君地域安全課長上田明男君　環境課長三谷光司君林業水産課長牧口　啓君　観光課長北村彰浩君土木課長亥上明玉君　都市計画課長喜多悟史君公園緑地課長松枝甚司良君　下水道課長西　秀隆君教育長松井　毅君　教育部長松田辰夫君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名　事務局長　　　　　北村　潔君　　　議事調査課長　　　谷口由紀枝君　議事調査係長　　　荒地美幸君　　　専門員　　　　　　小林典子君　主事　　　　　　　西川隆朗君　　　手話通訳士　　　　堀口佳子君　手話通訳士　　　　長谷川智美君　　手話通訳士　　　　恒川奈加代君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　議事日程（第３号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成３０年６月１３日（水曜日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時　開議　　日程第１　一般質問　　日程第２　議案第５０号ないし議案第６２号　　　　　　　（委員会付託）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　本日の会議に付した事件　　　　　　　会議録署名議員の指名　　日程第１　一般質問　　日程第２　議案第５０号ないし議案第６２号　　　　　　　（委員会付託）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　午前１０時０分開議 ○議長（永井徹史君）　おはようございます。　これより本日の会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △会議録署名議員の指名 ○議長（永井徹史君）　本日、村本一則君から欠席届の提出がありました。　お諮りいたします。この際、会議録署名議員の指名を日程に追加し、直ちに議題とすることに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（永井徹史君）　御異議なしと認めます。よって、この際、会議録署名議員の指名を日程に追加し、直ちに議題とすることに決定いたしました。　本日の会議録署名議員として、会議規則第88条の規定により、宮岸美苗君を追加指名いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１　一般質問 ○議長（永井徹史君）　日程第１一般質問を続けます。　順次発言を許します。　６番、安実隆直君。　　　　　〔６番（安実隆直君）質問席登壇〕 ◆６番（安実隆直君）　おはようございます。　昨日、一般質問が始まりまして８名の登壇があったわけでございます。また、触れられておりましたけれども、歴史的な米朝首脳会談が開催され、また本会議場でも山田市長が再選出馬を表明されたということでもございました。その中でも熱い論戦がこの議会でも繰り広げられたわけですけれども、きょうは２日目ということで、私も含め７名が登壇するということでもございます。外は梅雨空でございますが、本会議場は晴れ晴れとした活発な議論ができるように心がけてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　きょう、私は４項目質問させていただきます。それぞれ関連をしながらというような感じの質問になるかもしれませんけれども、よろしくお願いしたいと思っております。　まず、１番目ですけれども、本市の基金の設置の目的と残高、そして運用の現状と今後の方針を含めた説明責任についてお伺いをしたいと思います。　５月９日、10日に、議員派遣によりまして千葉県千葉市の市町村職員中央研修所で開催されました市町村議会議員特別セミナーに吉本副議長と参加をさせていただきました。その際に、地方自治体の基金残高に対する説明責任の果たし方という講義がございまして、総務省では、近年、地方の基金残高が増加傾向にあるとし、困窮する国家財政をよそに一部で地方財源は余りぎみと見られている。また、財務省では、地方自治体の基金について「地方公共団体の基金の考え方、増減の理由、今後の方針を含め、各地方公共団体に財政状況に関する公表内容の充実を要請、見える化を促進」ということで、基金の残高について現状を分析し、あるべき姿をどう考えるかなどについて説明責任を果たせと強く要請されているとのことでございます。　講師からは、聖域なき構造改革の一環として三位一体の改革の地方財政ショックなどもあり、また人口減で将来の財源確保に不安がある中、ためられるときにためて何が悪い、基金は多いほうがいいに決まっている、自助努力によってためた基金に対してとやかく言われる筋合いはないと主張したいところだろうが、説明責任を果たせと求められている状況を踏まえれば、対応は慎重であることにこしたことはないということであります。　また、国と地方のどちらの財政状況がより厳しいかといったような不毛な議論にくみしないよう、明確な必要性のもと造成した基金であって、確実に執行が予定されており、余っているお金は１円もないと冷静に説明するのが賢明であり、基金はその種別で目的が異なるはずで、目的に沿って所要額を明確にすることが基本的な考えとなるということでありました。　そこで、本市の基金の設置について、趣旨、目的は明確であり、説明責任を常に果たせる状況であるのかお聞きをいたします。　また、講師からは、確たる根拠はないが、財政調整基金の所要額は、特段の事情がない限り、標準財政規模の２割程度ではないかということでございました。財政調整基金やその他の基金の残高と運用について、現状と今後の方針、将来に向けて説明責任を果たせる状況であるかお聞きをいたします。 ○議長（永井徹史君）　竹内総務部長。　　　　　〔総務部長（竹内正隆君）登壇〕 ◎総務部長（竹内正隆君）　おはようございます。　安実議員の御質問にお答えをいたします。　初めに、基金の設置の趣旨、目的は明確であり、説明責任は常に果たせる状態にあるのかということについてお答えをいたします。　本市の基金には、財政調整基金、減災基金のほか合併振興基金、地域福祉基金などの特定目的基金を合わせて一般会計では９つの基金、特別会計では６つの基金、合わせて15の基金を設置しております。これらの基金につきましては、それぞれの基金条例で設置目的を明確に定めており、積立額等の状況については決算説明の際に議会においても御審議いただいているほか、市の広報あるいはホームページ等において毎年公表をいたしております。　次に、財政調整基金やその他基金の残高、運用の現状と今後の方針についてであります。　財政調整基金の平成29年度末の決算見込み残高は23億2,344万円、その他の基金では78億3,371万円となっており、その基金の合計額は101億5,715万円であります。このうち90億円については、定期預金等により運用を行っておるところでございます。　なお、総務省では、財政調整基金の適正な規模についての明確な水準を示しておりませんので、それぞれの自治体の判断により実情に応じて積み立て、運用していくものと認識をしております。　今後とも基金の規模や管理などについては、それぞれ目的に即し十分な検討を行うとともに、優先的に取り組むべき事業への活用を図るなど、効率的かつ適正な運用に努め、よりわかりやすい情報の提供と内容の充実に取り組んでまいりたいというふうに考えております。　以上であります。 ○議長（永井徹史君）　安実隆直君。　　　　　〔６番（安実隆直君）質問席登壇〕 ◆６番（安実隆直君）　今ほど基金の種々いろいろ説明がございました。白山市において、その基金の設置の目的、そして運用の状況等をしっかり決めて自治体でやっていくということでございました。　国のほうは全国的にいろいろ見た中で、地方の基金が余っているんじゃないかというふうな考え方があるかと思いますが、今言われたんですけれども、白山市として基金の今後の見通しといいますか、公共施設等の総合管理計画に基づいて施設の更新をやっていかなくてはいけないという状況の中で、基金の重要性というのは非常に高いんではないかなと。今現在、先を見越した中で基金の残高、そして運用についてどのように思っておられるのか、再質問させていただきたいと思います。 ○議長（永井徹史君）　竹内総務部長。　　　　　〔総務部長（竹内正隆君）登壇〕 ◎総務部長（竹内正隆君）　ただいまの安実議員の再質問にお答えをいたしたいと思います。　基金の適正な規模というのは、先ほども答弁しましたように、国からの基準はございません。いわゆる財政再生基準に係るのは赤字が20％を超えたときということで、それに対応できる分ぐらいはあればよろしいということで、多分そういったことで聞いておいでるのかなというふうにも思っております。　ただ、先ほども言いましたように、基金の適正規模というのは、それぞれの団体で考えていくということでございます。ただ、白山市においても、現在は合わせて100億円の基金があるということですが、これで十分なのかということは現在のところ思っておりません。財政調整基金につきましては、先ほど申し上げたとおり23億円程度ということで、これは標準財政規模300億円のうちの６％ですか、６％、７％程度ですので、まだまだ足りないというふうには思っております。　ということで、今後の基金は確実に余剰金等を積み増ししながら、今後のいわゆる不測の事態に備える、そういったことも重要かと思います。なおかつ今後の公共施設の更新、そういったことも出てきますので、そのためにも公共施設整備基金というものを昨年設置しました。そういった中で、そういうものも積み立てしながら、今後の財政状況に対応していくということでございます。　以上であります。 ○議長（永井徹史君）　安実隆直君。　　　　　〔６番（安実隆直君）質問席登壇〕 ◆６番（安実隆直君）　基金の使い道ということで、まだ数％というところです。公共施設の整備基金についても１億円ですか、たかだか１億円の基金ということでございます。合併以来、施設がたくさんある中での更新が控えておる中で、しっかりとしたそういった運用の目的を持った基金の積み立てというのも行っていただきたいなと。ここ近年、一般会計における基金の残高というのは減少傾向にあります。そういったことを踏まえながら、基金については災害とかそういったときにも必要ですし、例えばリーマンショック級のそういった経済危機にも、そういったことで税収の減になるときに必要になってまいります。そういったことをしっかり踏まえながら、余裕を持った形での運営をぜひよろしくお願いしたいと思います。　それでは、次に２番目です。ふるさと納税制度と白山市ふるさと振興基金の運用についてということで、昨日、藤田議員のほうからも関連の質問がございました。これにつきましても、同じく先ほどの千葉の市町村議会議員特別セミナーの地方自治体の危機についてという講義の中で話があったものでございます。　その講義の中で、意外に考え方が難しいというのがふるさと納税に伴う基金であるということでございました。ふるさと納税は、その使途を何にするかが重要とされており、使途を明確にした特別事業等に充てる場合、ふるさと納税は指定寄附と同様に考えることができ、その趣旨を条例によって明確にし、当該年度で費消しなかった寄附額を特定目的基金として一般会計と区分経理すべきであるとの内容でございました。　そこで、本市のふるさと納税制度と白山市ふるさと振興基金の運用についてをお伺いしてまいりたいと思います。　日本の多くの人が地方のふるさとで生まれ、その自治体から医療や子育て、教育等さまざまな多額の住民サービスを受けて育ち、やがて進学や就職を機に生活の場を都会に移し、その居住する自治体で納税を行っております。その結果、都会の自治体は税収を得ますが、自分が生まれ育ったふるさとの自治体には税収が入りません。そこで、今は都会に住んでいても自分を育ててくれたふるさとに自分の意思で幾らかでも納税できる制度があってもよいのではないか、そんな問題提起から始まり、数多くの議論や検討を経て生まれたのがふるさと納税制度であり、生まれ育ったふるさとに貢献できる制度、自分の意思で応援したい自治体を選ぶことができる制度として平成20年度の税制改正により創設をされました。　また、自分の生まれ故郷に限らず、お世話になった地域、応援したい地域など、どの自治体にでもふるさと納税を行うことができ、それぞれの自治体がホームページ等で公開しているふるさと納税に対する考え方や集まった寄附金の使い道を見た上で、応援したい自治体を選ぶことになっております。しかし、その多くは返礼品を重視したふるさと納税になっているのではないでしょうか。　寄附金の使い道については、ふるさと納税を行った本人が使途を選択できるようになっていることから、近年多発する災害時における被災地への支援としても活用されておりますし、クラウドファンディング型や目標額を設定し、プロジェクトや事業に取り組む自治体もあるようであります。　そこで、本市のふるさと納税制度については、市ホームページやふるさと納税ポータルサイトに寄附金の使い道について、健康、笑顔、元気の３つのプロジェクトに分け、６テーマに51の各種施策が提示されております。また、市長におまかせという選択肢もある中で、納税者が指定する寄附金の使い道の選択状況はどのようになっているのかお聞きをいたします。　また、ふるさと納税の平成29年度寄附額とふるさと振興基金の平成29年度末現在高についてお聞きをいたします。　次に、納税された寄附金は、白山市ふるさと振興基金条例により基金として積み立てられます。条例第１条では、本市の発展を願う個人または法人、その他の団体から収受した寄附金を有効に活用し、個性豊かで活力に満ちた魅力あるまちづくりに資するための基金であり、第６条では、目的を達成するために必要な事業の財源に充てることができるとなっております。　そこで、納税者の寄附金の使い道が指定された具体的事業に充当されているのか、本年度予算に計上されているものを含めてお答えをいただきたいと思います。　今後とも本市にふるさと納税をしていただく裾野を拡大し、ふるさと納税で得られた資金を有効に活用するためには、納税者の意思が反映できるよう、本市がふるさと納税を活用する事業の趣旨や内容、成果をできる限り明確にするため、クラウドファンディング型のふるさと納税を導入するなどして、例えば白山手取川ジオパークの推進、白山総合車両所ビジターセンターの運営費、その他プロジェクトなど、本市の課題解決のツールとして最大限生かしていくふるさと納税制度としてはいかがでしょうか。寄附金を何のために集め、活用するかを考えることが重要だと思いますけれども、御見解をお伺いいたします。 ○議長（永井徹史君）　市長、山田憲昭君。　　　　　〔市長（山田憲昭君）登壇〕 ◎市長（山田憲昭君）　おはようございます。　ふるさと納税制度と白山市ふるさと振興基金の運用についてお答えをいたします。　初めに、寄附金の使い道の選択状況についてであります。　本市では、現在、寄附金の使い道として総合計画における３つの重点プロジェクトと「おまかせする」の４つの使い道から寄附者に選択をしていただいており、平成29年度の件数と寄附額につきましては、プロジェクト１の「11万人の市民が活躍する健康プロジェクト」に655件、1,818万円で全体の12.2％、プロジェクト２の「協働・連携でつくる笑顔プロジェクト」に224件、594万円で４％、プロジェクト３の「まちの魅力と価値を高める元気プロジェクト」には893件、2,575万4,000円で17.3％、「おまかせする」が3,005件で9,900万円で66.5％というふうになっております。　次に、平成29年度寄附額と、ふるさと振興基金の平成29年度末残高についてであります。　平成29年度寄附額は１億4,887万円であり、返礼品の調達費用等の必要経費を除いて積み立てた基金の残高は8,126万円となっております。　次に、寄附金の具体的事業への充当についてであります。　本市では、ふるさと納税による寄附金を一旦基金に積み立てて、翌年度に基金を取り崩し寄附者に使い道として選択をしていただいたプロジェクトの各事業に充当し、活用をいたしております。中には寄附者から具体的な使い道を指定されることもありますので、その意向に沿い、予算編成の中で充当する事業を決定しているところであります。　なお、平成30年度当初予算においては、障害のある方の社会参加の促進や子ども見守り隊のベストと帽子の作成、災害用備蓄品の更新整備など、70事業の財源として活用させていただいているところであります。　次に、クラウドファンディングの活用についてお答えをいたします。　地方創生の取り組みに対して企業より寄附金を募る方法として、本市は企業版ふるさと納税制度を活用して、株式会社北國新聞社から寄附をいただいております。この寄附を白山手取川ジオパークを活用したプロモーション事業に充て、事業を実施しているところであります。　議員御提案のクラウドファンディングでありますが、インターネットを通じて事業の成立に必要な資金をその目的に賛同する寄附者から募り、資金を確保した後に事業を実施するもので、近年、一部の自治体でも実施をされております。クラウドファンディングの取り扱いは事業者によってさまざまな手法がとられるため、効果がわかりにくいことがあります。したがいまして、それぞれの内容を調査し、本市の観光・産業を活性化する事業などにどのような効果をもたらすのか、今後研究してまいりたいというふうに考えております。 ○議長（永井徹史君）　安実隆直君。　　　　　〔６番（安実隆直君）質問席登壇〕 ◆６番（安実隆直君）　寄附者の使い道の指定、圧倒的に市長におまかせというのが60％以上超えているということでございます。今のふるさと納税は、やはりその返礼品が主目的ということもないかもしれませんけれども、そこで、それぞれの市のいろいろな使い道について提示はされておりますけれども、本市においても、先ほど言ったように、51の施策が羅列をされておるわけでございます。非常に見た方も理解も当然できないでしょうし、そういったことで多額の寄附金が来るわけですけれども、平成30年度の予算の充当額を見ても、70事業それぞれ10万円単位から数百万円単位まで、非常に細かく使われております。そういった使い方がいいのか、また議論していただくとは思いますが、何か一般財源で足りない分を補っているような感がいたします。　そういうことではなくて、やっぱりこの本来のふるさと納税という制度にのっとり、しっかりとした寄附者の思いがその行政に伝わるような使い道をぜひしていただきたいという中で、クラウドファンディングの話はまた検討していただければと思いますけれども、もう少し選択肢を絞った中で、白山市としてこういうことをやっていきたいので、ぜひ寄附をお願いしたいということを前面に出して、今後の白山市も大きな課題が幾つかあると思いますけれども、そういったものに充当していくというような働きかけをすることによって、寄附される方も最初は返礼品の目的かもしれませんけれども、自分が寄附した自治体がどうなっているかというようなこともやはり気になったり、またネットで見ていただいて結果や成果がどうなっているかということもわかっていただけるような、お互いやりとりできるような、そういった仕組みにぜひお願いできないかなと思っておりますので、その辺をぜひ今後とも検討していただきたいというふうに思っております。　いずれにしても、返礼品のほうも地域産業の振興ということは非常に大きなことで、返礼品の割合云々は特に申し上げませんけれども、ぜひ寄附者の方もこの白山市の地方財政に参加をしているというような意識ができるようなふるさと納税制度にしていただきたいなと思います。　それでは、次に３番目でございます。白山市観光特使の委嘱状況と活動内容及び役割と期待する効果についてということでお伺いをしたいと思います。　白山市観光特使は、白山市の魅力ある観光素材を口コミやブログ等でＰＲしていただける方を白山市観光特使として委嘱し、主に県外での情報発信に協力していただき、本市への誘客の促進につなげていくことを目的として、平成24年10月より募集が開始されております。　観光特使の対象者は、本市の観光宣伝に対して熱意があり、顕著な活動が期待できる者から選定することとなっており、白山市に愛着があり、特使の目的を達成するために積極的な活動が期待できる者、もしくは市長が特に必要と認める者であるということであります。　そこで、観光特使に委嘱されている方、されていた方の人数の経過、それから現在の募集状況はどのように行われているのかお聞きをいたします。　本市では、観光特使の活動として、主に県外に向けて白山市の観光情報を発信し、本市の誘客活動につなげるような活動を行っていただきたいということで、特使名刺、特使の方の名刺を活用したＰＲということで、友人や知人を初め特使の日常の活動等を通じて配布すること、それからインターネットを活用したＰＲとして、特使自身のホームページやブログ、ＳＮＳを通じて白山市観光情報を発信すること、ポスター、パンフレット等を活用したＰＲとして勤務先や店舗等において、ポスターの掲示やパンフレットの配置をお願いしているが、現状はどのような活動がそれぞれされているのかお伺いをいたします。　それから、せっかく観光特使に委嘱されていても、特使から一方的な情報発信だけでは、特使いわゆる特別な任務を与えられた使者としては物足りないのではないでしょうか。本市の観光事業と連携した活動や白山市の観光施策の提言や情報発信、助言やアドバイス等を取り入れるような創意工夫があってもよいと思います。今後の観光特使の役割と期待する効果についてお伺いをいたします。
   ○議長（永井徹史君）　毛利観光文化部長。　　　　　〔観光文化部長（毛利文昭君）登壇〕 ◎観光文化部長（毛利文昭君）　本市の観光特使についての御質問にお答えいたします。　初めに、観光特使の委嘱の人数の経過につきましては、平成24年10月に制度が発足し、24名の方を委嘱し、活動をスタートいたしました。その後、北陸新幹線金沢開業や白山開山1300年の盛り上がりを契機に、年々登録者が増加してきたところであり、平成29年度末現在で62名の方を委嘱し、活動をいただいております。　募集につきましては、現在既に観光特使となられている方からの紹介などにより、参加を募っておるところでございます。　次に、観光特使の活動につきましては、議員御説明のとおり、観光特使オリジナル名刺の活用やＳＮＳ等による情報発信など、日常の活動の中で本市の魅力を広く紹介していただいております。活動の一例といたしましては、議員の御紹介いただいた事例のほかに、会社の名刺に白山市観光特使と刷り込み、それを話題にしながら白山市を盛り上げている。また、東京築地の祭りで鶴来ほうらい祭りを発信しているなどの報告をいただいております。さらに、一里野や白峰、ジオパークについては、金沢市や加賀温泉郷などとのタイアップを強化し、観光コースに組み入れることが重要ではないかといった意見もいただいております。このように、観光特使の方々が御活躍されているそれぞれの分野において白山市の魅力をＰＲしていただいているところであります。　次に、観光特使の役割は、本市の魅力ある観光素材を広く県内外に紹介していただくことにあり、これまで２年に一度の更新時に活動の内容や御意見を寄せていただいて、それを参考とさせていただいているところであります。　また、新たな取り組みとして本市の情報の交換ができる場として、首都圏において観光特使を含む白山市ゆかりの方々を集めた、仮称であります、ふるさと創生交流会の実施に向け、現在、調整を行っているところでございます。　今後は、このような場を活用しながら御意見を聞かせていただくなど、観光特使の活動の活性化につなげてまいりたいと考えております。 ○議長（永井徹史君）　安実隆直君。　　　　　〔６番（安実隆直君）質問席登壇〕 ◆６番（安実隆直君）　先日、観光特使、埼玉県に在住の方ですけれども、お話しすることがありまして、こういった話をお聞きしたわけでございます。今、ふるさと交流会ですか、その特使さんの一方的な情報発信だけではなくて、そういった市と特使さんの交流も実施をされていくということで、そういった機会を通じて、いろいろ外から見た白山市ということで御提言やアドバイス等をいただける相互の情報交換というのをぜひ特使の方とも強化していただきたいなという思いで、今回質問させていただいたわけであります。　それから、現在62名の観光特使がおいでるということでございます。今後、特使の方々をふやしていこうという考えなのか、まず１点再質問したいということと、それから募集といいますか、白山市のホームページで白山市観光特使というサイト内検索をしても、募集要項には行き着きません。何か議会だよりに出たとか、広報に出たとか、その程度のものしかありません。そういったことで、白山市のホームページ内には観光特使という概要も出ていないし、募集要項も全く出ていないです。一般社団法人の白山観光連盟のうらら白山人のサイトに行くと、サイト内検索をすると2014年10月４日、平成26年ですね－－のお知らせの一覧のところに観光特使についてというところが今現在でもそのような状況になっております。観光特使というところが全く検索できない状況なのかなということもちょっと危惧をしております。その辺の観光特使に対するＰＲといいますか、きちんと検索できるような状況になっていないのはどんなことかということもあわせて再質問させていただきます。 ○議長（永井徹史君）　毛利観光文化部長。　　　　　〔観光文化部長（毛利文昭君）登壇〕 ◎観光文化部長（毛利文昭君）　安実議員の再質問にお答えします。　観光特使、市のホームページには確かに載せてありません。今ほどのお話のとおり、観光連盟のうらら白山人というところに載せてあります。実際の問い合わせ等もあるのは、ホームページとかそういうところからよりも、実は皆さんの知人の方、また現在なっておられる方、それも県内の人よりも県外の人という横のつながりの中でだんだん発信しております。白山市のホームページももう一度新たにつくり直したいと思いますが、やはりそこの横のつながりということを考える上では、やはり今おいでる方とその知人の方が一緒に盛り上げていただくと、そういう格好になれば一番いいのかなとは思っております。 ○議長（永井徹史君）　安実隆直君。　　　　　〔６番（安実隆直君）質問席登壇〕 ◆６番（安実隆直君）　ぜひ観光特使はすばらしい制度でございますので、もう少し充実した形で進めていただきたいなと思います。　それでは、最後、４番目でございます。地域や地域の人々と多様にかかわる者である「関係人口」の創出についてということでございます。　関係人口とは、その地域に住んでいなくても、多様な形でその地域と関係を持つ人々の総称で、その地域にルーツがある人、ふるさと納税の寄附者、これから地域にかかわりを持とうとする人を設定し、移住した定住人口ではなく、観光に来た交流人口でもない、地域や地域の人々と多様にかかわる者である関係人口に着目し、地域外からの交流の入り口をふやすことが必要とされていることであります。　国土交通省の住み続けられる国土専門委員会は、４月27日に都市農村共生の担い手として関係人口を明確に位置づける初の政策提言をまとめ、都市から地方への人の流れを促進するため、移住・定住だけでなく、関係人口を育む必要性を指摘し、関係人口をふやすために２地域居住や就労、地域とかかわりを持つことを考える「つながりサポート機能」を強化することを提起いたしました。　また、総務省では、同じく４月27日に、関係人口創出事業モデル事業に採択された30の自治体を発表いたしました。県内での採択は残念ながらありませんが、北陸の自治体では福井県の福井市ほか１市２町の広域圏、それから富山県の南砺市が採択をされております。ふるさとの出身者や首都圏の住民にふるさと住民票を発行する取り組みや、ふるさと納税を活用し、ふるさとに一定の関心を持っている寄附者に対して、地域と継続的なつながりを持つ機会と交流の場を提供したり、都市で暮らす人々に地域に関するセミナーなどを開いて地域の課題解決につながる活動への参加を促し、地域外の人との協働実践活動などに取り組む自治体を支援するモデル事業を実施することになっており、将来的には定住人口増加も期待され、それらの成果を年度内に分析することになっております。　地方では、人口減少と高齢化による課題に直面をしております。地域によっては、若者を中心に変化を生み出す人材が地域に入り始めており、関係人口と呼ばれる地域外の人材が地域づくりの担い手となることが期待をされております。　野田総務大臣は、関係人口はこれからの地方創生の重要なプレイヤー、全国で展開されていくことを期待していると会見で申しており、今後、全国的に関係人口創出事業を取り組む自治体が増加すると予測されます。　そこで、本市においても先ほど質問いたしましたふるさと納税の寄附者や観光特使、地域にルーツがある人、観光や仕事に訪れる人、特産品を購入される人など、白山市にかかわりがある人々を地域の財産として捉え、関係人口の創出に積極的に取り組まれてはと考えますが、御見解をお伺いいたします。 ○議長（永井徹史君）　市長、山田憲昭君。　　　　　〔市長（山田憲昭君）登壇〕 ◎市長（山田憲昭君）　「関係人口」の創出についてお答えをいたします。　関係人口の創出につきましては、その地域をふるさととする人やその地域で働く人、またふるさと納税の寄附者などに対して、地域と継続的なつながりを持つ機会を提供する方法や、都市部で暮らしながら地域課題の解決等に継続的にかかわるきっかけを提供する方法などが総務省よりモデル事業として示されております。　地域や地域の人々とさまざまな機会を通じてかかわる人、いわゆる関係人口に着目し、地域外からの交流の入り口をふやすことは、第二のふるさとづくりであり定住人口の増加にもつながることから、取り組みを推進することは重要であるというふうに考えております。　関係人口創出に対する本市の取り組みといたしましては、先月29日にオープニングセレモニーが行われました金沢工業大学白山麓キャンパスを拠点とし、金沢工業大学との連携により、都市部のベンチャー企業等と地域課題を解決するイノベーションプロジェクトを立ち上げることにより、関係人口をふやす取り組みを進めてまいりたいというふうに考えております。　また、郷土会など、地域とのかかわりを持つ人に対しても本市の現状や魅力、各種取り組みを発信することにより、関係人口の創出にも努めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（永井徹史君）　安実隆直君。　　　　　〔６番（安実隆直君）質問席登壇〕 ◆６番（安実隆直君）　市長のほうからも関係人口の推進は重要だということでございます。具体的に金沢工大の白山麓キャンパスにおいても、都市部のベンチャー企業さんを招いてのイノベーションのことをやっていただけるということでございます。そういったいろいろな取り組みによって、やっぱり白山市に当然もともとゆかりのある人、そしていろいろな場面で交流関係を持った方々というのは非常にたくさんおいでるというふうに思います。そういった方々をこういった一つの事業といいますか、関係人口創出事業というのは、恐らくことしはモデル事業でございますけれども、年度内には成果も分析され、新年度からはそういった事業、新たな事業展開も予測されるんじゃないかなというふうに思っております。そういったこともしっかり中央のほうにもアンテナを広げて、ぜひそういった関係人口の創出事業に来年度から取り組んでいただけるようなことをお願いしたいというふうに思っています。　こういった交流から関係そして定住へと人の流れの円滑化に資するということが地方の実態、個人の考え方や実情に応じた、そういったきめ細かな政策が求められるということでございますので、ぜひよろしくお願いしたいと思っております。　それでは、私の質問をこれで終わります。 ○議長（永井徹史君）　安実隆直君の質問は終わりました。　次に、大屋潤一君の質問に移ります。　３番、大屋潤一君。　　　　　〔３番（大屋潤一君）質問席登壇〕 ◆３番（大屋潤一君）　おはようございます。３番、白政会、大屋潤一です。　アジサイの花が雨に映える季節となりました。これからしばらくの間、うっとうしい日が続き、体調を崩しがちになるかとも思いますが、御参集の皆様方におかれましては、くれぐれも御自愛をいただきますようよろしくお願いいたします。　アジサイの花といえば、旧鶴来町の町花であります。この花は、一旦根づくと特段の手入れをしなくても高く、そして大きく成長し、毎年この時期に花を咲かせます。また、土壌の環境に合わせて花の色を変えることでも知られています。すなわち酸性の土壌では青や青紫色の、アルカリ性の土壌ではピンクや紅色の花を咲かせます。縄文のいにしえより幾多の洪水、大火、戦乱を乗り越え、時代の変化に対応して生き抜いてきた鶴来人を象徴する花とも言えます。　今回の一般質問では、このたくましくそしてしたたかな人々を育んできた鶴来地区の都市再生整備事業を初め、社会資本整備総合交付金並びに防災・安全交付金にかかわる本市の事業について４項目にわたってお尋ねをいたします。　社会資本整備総合交付金並びに防災・安全交付金とは、本市総合計画を事業化する際に国からの補助金、交付金を必要とするわけですが、その際に用いる交付金でありまして、詳しくは国土交通省のホームページをごらんください。また、その際の手続として社会資本総合整備計画を立案するわけであります。その本市の社会資本総合整備計画につきましては、本市ホームページに掲載されておりますので、ごらんになっていただきたいと思います。そのことを踏まえて、通告に従い質問をいたします。　まず、最初の質問は、公園施設長寿命化計画についてであります。　本市におきましては、都市公園施設の園路あるいは便所におけるバリアフリー化を目指して、また長寿命化計画に基づいた公園施設の改修、更新を行い、公園利用者の安全を図ることを計画の目標として、誰もが安全・安心に利用できる都市公園施設の整備という名称で社会資本総合整備計画を立案し、平成23年度より平成27年度までの５年間にわたって社会資本総合整備計画が実施されました。この結果、市民１人当たりのバリアフリー化済み都市公園面積は、平成22年当初、１人当たり2.7平方メートルが、目標値4.1平方メートルを上回る4.2平方メートルとなりました。　引き続いて、平成28年度より平成32年度までは、誰もが安全な施設で安心して利用できる公園とするため、また地域の一時避難場所として長寿命化計画や遊具の定期点検に基づいた公園施設の改修、更新を行い、公園利用者及び避難者の安全を図ることを計画の目標として、前回同様の名称で今度は防災・安全交付金の採択を受け、整備を実施していると伺っております。　そこで、３点についてお尋ねをいたします。　１点目は、現在進行中の計画において目標を定めておられますが、具体的にはどのような整備を進めていらっしゃるのでしょうか。　２点目は、平成32年度末までの改築、更新した都市公園の割合を50％と数値目標を設定されておりますが、平成33年度以降の整備の見通しはどういったものになるのでしょうか。　３点目は、社会資本整備総合交付金及び防災・安全交付金においては、計画の目標実現のため、基幹事業と一体となってその効果を一層高めるために必要な事業・事務として効果促進事業が認められております。国土交通省から出されております防災・安全交付金による支援について（想定される主な事業）という資料の中で、この効果促進事業として想定される主な事業の例として、都市公園等事業（公園施設の改築）に対する効果促進事業として防犯灯、防犯カメラの設置に対して助成を行うとあります。　本市におきましては、各地域あるいは団体等より防犯カメラの設置を望む声が多数上がっており、本年度は昨年度の６台より大幅に設置台数をふやし、27台を設置すると伺っております。　そこで、執行部におかれましても、設置場所は公園内に限られるとは思いますが、社会資本総合整備計画を一部変更して、この効果促進事業として都市公園に防犯カメラを設置する計画を検討してはいかがでしょうか。　以上について答弁を求めます。 ○議長（永井徹史君）　松田建設部長。　　　　　〔建設部長（松田正之君）登壇〕 ◎建設部長（松田正之君）　おはようございます。　大屋議員の公園施設長寿命化計画についての御質問にお答えします。　初めに、社会資本総合整備計画の具体的な整備についてであります。　この計画は、公園の長寿命化を行うもので、具体的にはライフサイクルコストの縮減や修繕、更新費用の平準化などを基本方針とする白山市公園施設長寿命化計画を策定し、これに基づき遊具等の点検を行い、危険と判断された遊具や施設を計画的に更新しています。　次に、平成33年度以降の見通しについてであります。　この計画は、５年間を基本単位としており、現在の計画の５年目である平成32年度末での整備率50％を目指すものですが、近年は社会資本整備総合交付金の交付額が計画額を下回っていることから、平成32年度末で50％の目標を下回るものと考えております。　なお、平成33年度以降につきましては、新たな５カ年計画を策定し、これまでと同様、継続して更新事業を実施していく予定であります。　最後に、効果促進事業での防犯カメラの整備についてであります。　効果促進事業は、議員御指摘のとおり、全体事業費の20％以内で、基幹事業の効果を高める事業に対し認められており、既に松任総合運動公園駐車場の拡張工事を効果促進事業として行っております。しかし、全体事業費が計画額を下回っていることから、効果促進事業に振り当てられる事業費については、今後の交付額を考慮し検討していく必要があります。　なお、都市公園での防犯カメラ設置に関しては、これまでも千代野中央公園や木の実公園において設置費用がかからない防犯カメラつき自動販売機を設置してきた経緯もありますので、その面も考慮しながら、今後検討してまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（永井徹史君）　大屋潤一君。　　　　　〔３番（大屋潤一君）質問席登壇〕 ◆３番（大屋潤一君）　市民の皆様方から防犯カメラの設置の要望が多数上がっておりますことから、また御検討いただくということですので、またじっくりとその精査の上、計画を立てていただきたいということを希望いたしまして、次の質問に移りたいと思います。　２番目の質問は、鶴来地区都市再生整備事業についてであります。　本事業は、横江町、北安田南部両地区の土地区画整理事業、そして第２期白峰地区都市再生整備事業とともに「霊峰白山から日本海に至る白山市の自然・文化・伝統・歴史をつないだまちづくり」という名称で、本市の社会資本総合整備計画のもと、平成27年度から平成31年度までの５年間にわたって実施されている事業であります。　本事業は、鶴来地区の交流人口の拡大を目指し、都市再生整備計画の中で整備方針として、町なかへ誘導する魅力（ハード）の整備として旧加賀一の宮駅舎修景整備、都市計画道路鶴来本町通り線の無電柱化街路整備等を、町なかへ誘導する足の整備として国道157号と町なかを直結する道路整備、周遊バスルートの整備、レンタサイクルの活用等々を、そして町なかへ誘導する仕掛け（ソフト）の整備を目標として散策ルートの設定とＰＲ、歴史的な町並み景観の保全等を初めとする多くの事業を実施しておられます。　そこで、今回は４点にわたってお尋ねをいたします。　まず、１点目は、本６月会議における補正予算案として街路整備事業費のうち、鶴来地区都市再生整備事業として旧加賀一の宮駅周辺整備工事ほかで4,250万円の予算を計上しておられます。その周辺工事の内容とは一体どういったものなのでしょうか。　２点目は、同じく６月補正予算案の中の都市公園管理費のうち、鶴来地区都市再生整備事業として古宮公園整備実施設計業務に300万円を計上されております。この整備は一体どのようなものになるのでしょうか、現時点でわかっている範囲で結構でございますので、なるべく具体的にお答えください。　３点目は、旧加賀一の宮駅舎の修景整備、古宮公園の整備、この両事業により駐車場が不足した場合、周辺の空き地を取得して新たに駐車場とするお考えはあるのでしょうか。　最後に、鶴来地区都市再生整備計画の地区現況の中で、本地区には手取川に沿って南北方向に国道157号や主要地方道金沢鶴来線、鶴来水島美川線等の幹線道路が通過しているが、これらの道路を結ぶ東西方向の道路が脆弱であることが、町なかへの来訪者を少なくさせる一因となっていると分析しておられますが、その東西方向の道路整備として本計画の中で基幹事業とされております都市計画道路鶴来昭和通り線が未整備であり、本市中期計画からも外されております。この整備の見通しについてお聞かせください。　以上について答弁を求めます。 ○議長（永井徹史君）　市長、山田憲昭君。　　　　　〔市長（山田憲昭君）登壇〕 ◎市長（山田憲昭君）　鶴来地区都市再生整備計画事業についてお答えをいたします。　初めに、旧加賀一の宮駅周辺整備の内容についてであります。　市では、平成27年度より鶴来地区の都市再生整備計画事業により、町なかの活性化を目的に来訪者を町なかへ誘導する施策を実施しているところであります。　議員御質問の旧加賀一の宮駅周辺整備でありますが、今年度実施する旧駅舎の改修及び石川県が今年度施工予定のキャニオンロード整備にあわせ実施するもので、駅に近接する古宮公園への回遊性を高め利便性を向上させるため、廃線敷との段差をなくしたフラットな広場整備を行い、旧駅舎を中心とした一体的な利用が可能となるものであります。　旧駅舎については、来訪者の休息などに利用できる施設として改修をいたします。また、県道野々市鶴来線沿いには７台分の駐車場を新たに整備し、キャニオンロードの自転車利用者の利便性向上のため駐輪場の整備も行います。　次に、古宮公園の整備についてであります。古宮公園は、昭和33年に開設した公園で、旧加賀一の宮駅に近接しており、桜の名所として長い間親しまれてきました。この場所は、かつて白山比え神社の本宮が置かれていた場所であり、また手取川から七ケ用水に取り入れをするための取水口であるかんがい施設遺産の大水門のそばで、手取川七ケ用水白山管理センターもあるなど、歴史と文化を学べる学習ゾーンでもあります。　議員御質問の古宮公園の整備計画といたしましては、学習の場として子供たちがマイクロバスで手取川七ケ用水白山管理センターまで入れるように園路を拡幅改良するとともに、樹木の整理、看板・サインのリニューアルなどを行い、安全で安心な親しみやすい公園に再整備したいというふうに考えております。 ○議長（永井徹史君）　松田建設部長。　　　　　〔建設部長（松田正之君）登壇〕 ◎建設部長（松田正之君）　加賀一の宮駅周辺と古宮公園の両施設の整備に伴い駐車場が不足した場合、周辺空き地を駐車場として整備する考えはあるかとの御質問についてであります。　国道157号から旧加賀一の宮駅舎周辺地域を結ぶために、平成29年度完了した市道白山水戸町線にあわせて新たに整備した駐車場を含め、現在、古宮公園北側には14台の駐車場が確保されております。また、旧加賀一の宮駅周辺整備にあわせ、旧駅舎横に７台の駐車場を新たに整備することから、両施設周辺には計21台の駐車が可能となります。現段階では、駐車場の不足はないと考えておりますが、今後の利用状況等を踏まえ、必要に応じて検討してまいりたいと考えております。　次に、都市計画道路鶴来昭和通り線整備の見通しについてであります。　鶴来地区都市再生整備計画事業では、議員御指摘のとおり、国道157号から鶴来地区の町なかへの誘客を図る道路が不足しているという現状を解消するため、道路整備を計画に盛り込んでおります。都市計画道路鶴来昭和通り線については、鶴来郵便局前の高橋川の西側から県道金沢鶴来線までの約120メートルの区間において路肩が狭いことから、鶴来地区都市再生整備計画事業での整備を計画したものであります。　しかし、鶴来地区都市再生整備計画事業において平成29年度完了しました市道白山水戸町線の整備、平成29年度から事業着手した北陸鉄道石川線旧中鶴来駅を横断する都市計画道路鶴来本町水戸町線の整備により、国道157号から鶴来地区の町なかへの誘客を図る道路が充実することと、本路線は最小幅員が６メートル以上で概成していることから、早急な整備は難しいものと考えております。　以上です。 ○議長（永井徹史君）　大屋潤一君。　　　　　〔３番（大屋潤一君）質問席登壇〕 ◆３番（大屋潤一君）　鶴来昭和通り線が早急な整備は難しいという御答弁であります。地区の方にはなぜ整備されないのかと疑問に思っていらっしゃる市民も多うございます。今回の御答弁によりまして、その理由がはっきりしたということでよかったかなと思いますし、今後、また時期が来ましたら、また整備のほうをよろしくお願い申し上げるものでもあります。　それでは、次の質問、中心市街地の魅力向上についてに移ります。　本市総合計画においては、基本計画第４章第２節第３項、魅力ある計画的なまちづくりの推進の中の現状・課題において、松任・美川・鶴来地域に中心市街地が形成されていましたが、大型商業施設の郊外立地などの商業環境の変化や経営者の高齢化、後継者不足に伴い、商店街の衰退・空洞化が深刻化しており、商店街を核とした中心市街地の再興が求められていますと述べています。この３地域は交通の便もよく、商業施設、学校、病院などの生活利便施設が集積する良好な居住環境であり、独自の歴史、伝統文化を持つ観光資源あふれる地域でもあります。　本市総合計画においては、中心市街地の魅力向上の基本的方向性を地域の歴史、観光資源等を生かした整備を促進するとともに、良好な住環境の保全・充実に努めます。また、楽しみながらまち歩きができる環境を整備し、来訪者を町なかに誘導するほか、郊外からのアクセス性の向上を図りますとしておられます。　この地域においては、近年若年層の流出による高齢化の進行に伴い、人口の減少、空き家・空き地の増加等の問題が顕著になっております。住環境の保全・充実は、交流人口の拡大などでは解決できない問題である、そういう思いの上で３点についてお尋ねをいたします。　まず、第１に、住基台帳の人口データによりますと、白山市が誕生した平成17年２月末、美川地区においては4,357人、鶴来地区においては4,316人の人口を擁しておりました。しかし、直近のデータ、平成30年４月末現在では、美川4,088人、鶴来4,024人と、両地区とも300人弱の減少を見ております。白山市は、先ほど触れましたように、総合計画で再興が求められている中心市街地の人口減少についてどのように考えておられるのでしょうか。　第２に、市長は、本６月会議冒頭の提案理由説明の中で、美川のおかえり祭りに触れられ、このすばらしい伝統行事が代々引き継がれ、多くの方々に感動を与え続けることを願っておりますと述べられました。おかえり祭りの前には、祭りの担い手である美川校下青年団の存続問題が報道されました。おかえり祭りや鶴来のほうらい祭りのような歴史あるそして観光資源となる大きな伝統行事においては、その担い手である若衆の人数、その運営資金を提供する現役世代の人口ボリューム、一言で申し上げれば年齢バランスということですが、このことはもちろん、地域内の人口維持が不可欠であると考えます。このことについて見解をお伺いします。　第３に、本市は、平成31年度末までに都市計画マスタープランの改定とともに立地適正化計画を策定することとしておられますが、コンパクトシティを形成するために、これら中心市街地の果たす役割はどのようなものになるのでしょうか。　以上について答弁を求めます。 ○議長（永井徹史君）　市長、山田憲昭君。　　　　　〔市長（山田憲昭君）登壇〕 ◎市長（山田憲昭君）　中心市街地の魅力向上についてお答えをいたします。　初めに、中心市街地の人口の減少についてどう考えるかとの御質問についてであります。　総じて地方都市では人口減少が続いており、まちの活性化を図る上で中心市街地の人口減少対策は大きな課題となっております。そうした中で本市は、平成21年以降、減少傾向にあった人口が平成27年には転入が転出を上回る社会増に転じており、これ以降は人口の微増が続いております。　しかしながら、中心市街地におきましては、全国同様、減少傾向にありますので、空き家の対策、商店街の対策などにしっかりと取り組む必要があると思っております。　次に、地域の歴史、観光資源を生かすために人口の維持と年齢バランスが必要との見解についてであります。　本市の人口が全体として近年増加傾向にあるとはいえ、年齢別人口で見ますと、65歳未満のいわゆる生産年齢人口、15歳未満の年少人口は減少いたしております。議員御指摘のとおり、これまで受け継がれてきた地域の歴史や観光資源を今後も生かし続けるためには、中心市街地ならではの魅力や住みよさをＰＲし、老年世代からバトンを引き継ぐ若い世代に住んでもらうことが重要であるというふうに考えております。　次に、コンパクトシティ形成のために中心市街地の果たす役割についてお答えをいたします。　中心市街地は、商業、業務等の都市機能が集積し、長い歴史の中でまちの顔とも言うべき地域であります。松任駅周辺や美川、鶴来では、都市再生整備計画事業により市民生活に必要な都市機能やハードの整備等を行い、地域の中心拠点の形成を図り、地域の活性化やコンパクトなまちづくりを推進しているところであります。コンパクトシティの目的である効率的で持続可能なまちづくりを形成するためには、中心市街地が果たす役割は非常に大切であると認識をしており、中心市街地の求心力を高めていくことが肝要であるというふうに考えております。　現在、策定作業を進めております立地適正化計画で地域の活性化につながる中心市街地に誘導するための施設や方策についても検討してまいりたいというふうに考えております。 ○議長（永井徹史君）　大屋潤一君。　　　　　〔３番（大屋潤一君）質問席登壇〕 ◆３番（大屋潤一君）　私自身、中心市街地に生を受け暮らす者として、歴史と伝統ある中心市街地ならではのさまざまな問題も承知しておるつもりでございます。古い町並みならではの地籍が明確になっていない等々、いろいろな問題がございます。また、旧町屋特有の間口が狭くて奥行きが長い、その宅地の形状が昨今求められておる住宅の用地としては敬遠されがちだということも存じておるつもりでもございます。　しかしながら、その地域におきましても実際に暮らしておる市民の方がおられます。その市民の皆様のために、私は、この中心市街地の問題につきましてこれからもたびたび取り上げさせていただきたいということを申し上げて、次の質問に移らせていただきます。　それでは、最後の質問、安心・安全なまちづくりについてであります。　本市総合計画の第４章３節１項、災害に備えた対策の中で基本的方向性として、１、防災対策の充実、２、国民保護に関する対応の強化、３、ライフライン等の確保、この３つを挙げておられます。未曽有の大災害が起こった場合、市民の生命を守るため、避難施設及び避難経路の安全確保、ライフライン等の確保は最重要課題であります。そのことを踏まえて、３点についてお尋ねをいたします。　まず、１点目は、本市におきましては、小・中学校の大規模改修あるいは耐震化工事を進めておられます。これらの学校施設は、地域の二次避難施設となっております。また、他の施設等においても改修を進めておられると伺っております。この結果、本市における二次避難施設の耐震化の割合はどのようになったのでしょうか。　２点目には、本市においては、橋梁長寿命化計画を策定し、老朽化した橋梁の補修を行っておられます。二次避難施設への避難経路に橋梁を通らなければならない町会もあると伺っております。その進捗状況をお聞かせください。　最後に、鶴来地区都市再生整備事業の質問でも触れましたが、本市の霊峰白山から日本海に至る白山市の自然・文化・伝統・歴史をつないだまちづくり、この計画は平成31年度をもって終了することとなっております。引き続き市民の皆様の安心・安全の確立のため、国土交通省の防災・安全交付金の採択を受けて、総合計画で述べておられるライフライン等の確保に向け、耐震化、長寿命化のスピードアップを図るお考えはないのでしょうか。　以上について答弁を求めます。 ○議長（永井徹史君）　松田建設部長。　　　　　〔建設部長（松田正之君）登壇〕 ◎建設部長（松田正之君）　大屋議員の安全・安心なまちづくりについての御質問にお答えします。　まず、最初に、二次避難施設の耐震化の割合についてであります。　現在、市内の学校施設、体育施設、公民館など91施設を二次避難施設として指定しており、そのうち88施設が既に耐震化されております。また、今月末には松任文化会館の耐震改修工事の完了を予定しておりますので合計で89施設となり、耐震化率は97.8％となります。　次に、橋梁長寿命化計画の進捗状況についてお答えします。　平成23年度に策定しました橋梁長寿命化計画は、遠方目視に基づいたものとなっており、この計画では修繕が必要とされた70橋のうち、既に32橋の補修工事を行ったところであります。　一方で、道路法改正により平成26年度より行っています近接目視による橋梁点検も平成29年度末で市内にある842橋のうち579橋の定期点検を終了し、残る263橋の点検については今年度実施することとしております。こうした診断の結果、緊急に補修が必要なレベル４の橋梁はありませんでしたが、早期に補修を講ずるべきレベル３の橋梁は26橋ありました。その点検結果を踏まえて修繕計画を見直しながら、施工方法等を検討し、少しでも早期に補修を終えるように努めてまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（永井徹史君）　長谷川上下水道部長。　　　　　〔上下水道部長（長谷川　茂君）登壇〕 ◎上下水道部長（長谷川茂君）　国の防災・安全交付金採択を受けてのライフラインの耐震化・長寿命化についての御質問にお答えします。　最も大切なライフラインとして上水道、下水道が考えられますが、上水道事業につきましては補助メニューはございませんので、本年３月に白山市総合計画と整合を図り策定いたしました白山市水道事業ビジョンに基づき、水道事業の健全経営のもと耐震化・長寿命化を計画的に進めてまいります。　下水道事業につきましては、安心ないしかわの下水道整備として補助採択を受け、市街地の浸水対策事業、下水道施設の耐震化及び長寿命化を進めております。　市街地の浸水対策事業といたしましては、横江、倉部川及び平等寺川雨水幹線を平成25年度から着手し、これまで進捗率は30％であります。　下水道施設の耐震化につきましては、下水道総合地震対策事業として、これまで緊急輸送道路を優先し9.7キロメートルのうち4.9キロメートルのマンホール浮上防止対策を行ってきており、またマンホールトイレの購入も、平成29年度から５カ年計画で毎年10個の購入を計画しているところであります。　下水道の長寿命化につきましては、長寿命化計画を策定し、平成24年度からは処理場の設備更新４処理場、マンホールポンプ場の更新７カ所、下水道管の管更生890メートルの整備を進めているところであります。　浸水対策事業及び耐震化につきましては、今後とも引き続き防災・安全交付金を活用し、事業の進捗を図ってまいりたいと考えております。　長寿命化計画での施設の更新事業は、平成32年度までとなっていることから、平成33年度以降につきましては、下水道ストックマネジメント支援制度での対応とするため、それまでにマネジメント計画を策定し、計画的に継続して施設の更新を進めてまいりたいと考えております。　以上であります。 ○議長（永井徹史君）　大屋潤一君。　　　　　〔３番（大屋潤一君）質問席登壇〕 ◆３番（大屋潤一君）　引き続き、市民の皆様の安全・安心のため事業を進めていっていただきたいと強く願うところであります。　最後になります。昨日、村本議員の一般質問にお答えする形で、山田市長より再選出馬の御意思の表明がありました。また、村本議員の発言の中で、故角光雄市長の業績に触れられる部分がありました。角光雄元市長は、白山市の一体感の醸成に御尽力なされたという旨の御発言がありました。この一体感の醸成という問題は、白山市成立以降、今に至るまで大変大きな課題であると思います。異なる歴史、伝統、文化を持つ市民の皆様一人一人が互いを認め合い、尊重し合い、敬意を持ってともに生きていくことを決意したときに、この一体感の醸成はなされると思っております。　山田市長におかれましては、その人柄とリーダーシップによって、この一体感の醸成に向け引き続き御尽力いただきたいということを申し上げ、私の一般質問を終えたいと思います。御清聴ありがとうございました。 ○議長（永井徹史君）　大屋潤一君の質問は終わりました。　次に、北嶋章光君の質問に移ります。　13番、北嶋章光君。　　　　　〔13番（北嶋章光君）質問席登壇〕 ◆13番（北嶋章光君）　13番、創政会、北嶋章光であります。　先日、６月10日の白山市民体育大会、40競技、4,700人の参加ということでございましたが、私も選手の一人としてペタンク競技に参加をさせていただきました。例年ですと、予選落ちで午前中のうちに帰るはずでございましたが、あれよあれよと言っている間に決勝トーナメントまで進みまして、３位決定戦で負けて４位となったわけでございますが、本当に１日グラウンドにおりまして、充実した１日を過ごすことができました。来年は、また選手として頑張っていきたいなと思っております。　それでは、今回３点の質問でございますが、先日、中野、田代両議員のほうからも消防関係の質問がございました。私も消防車更新についての質問をさせていただきたい、そういった思いでございます。　今、消防団員の皆様方は、６月24日の訓練大会に向けて連日連夜練習に汗を流しているところでもあります。選手の皆様方においては、けがのないよう万全の態勢で頑張っていただきたい。また、白山北消防団、南消防団の皆様方の健闘をお祈りし、県大会のほうを目指していただければありがたいと思います。　それでは、消防車更新についてであります。　白山市と野々市市、川北町とで構成する白山野々市広域事務組合の消防事業において、今年度、美川消防署の化学消防車が更新されます。近年、地域に大規模な工場が次々と誘致され、企業による地元雇用も活発に行われ、市民の雇用の場の確保に寄与されております。　しかしながら、この大規模な工場が一たび火災を引き起こした場合、その被害は甚大で、工場のみならず周辺の住宅地にも被害が及び、貴重な人命や財産にも危険をもたらす可能性もあります。このようなことから、消防車の更新は極めて重要であり、更新されるものだと拝察します。　また一方で、市では、市消防団の各分団配備の消防ポンプ車の更新事業は、市の中期計画に定めたとおり、18年を経過したポンプ車から順次更新する計画となっており、美川地域でのポンプ車更新は防衛省の補助金を活用し、平成31年度に美川分団の１号車、33年度に蝶屋分団の更新が予定されています。　しかしながら、広域消防の化学消防車も今回の更新は同じ防衛省の補助を受けることから、美川分団及び蝶屋分団のポンプ車の更新が１年ずつ先送りされるとお聞きいたしています。特に平成31年度に計画されている美川分団の１号車は、これまでたびたびポンプ機器にふぐあいが生じており、いざ、まさかの際に放水できない事態となれば、大きな問題となることは必定であります。　そこで、質問をいたします。　分団配備の消防ポンプ車の更新を先送りしない方策を検討されましたか。　また、ポンプ車購入に対しては、美川地域以外は有利な起債事業の活用がなされているようでありますが、できれば美川分団の１号車の更新については計画どおり更新ができないか、２点についてお尋ねをいたします。 ○議長（永井徹史君）　市長、山田憲昭君。　　　　　〔市長（山田憲昭君）登壇〕 ◎市長（山田憲昭君）　美川分団の消防ポンプ自動車の更新計画についてお答えをいたします。　美川地域は、防衛省の補助採択基準では騒音等級の４級に該当する地域となっております。このため、防衛省の民生安定助成事業の補助をいただき、これまで公共施設の防音対策や消防施設の更新に活用いたしてまいりました。議員が説明されたとおり、ことしは広域消防美川消防署の化学車更新に対して補助が認められたところであります。美川分団の消防ポンプ車を平成31年度に更新することとし、同様の補助を予定いたしておりましたが、今般、防衛省より、この補助金については、市及び広域事務組合を含めて同じ美川地域では２年連続の補助採択はできないとの連絡がありました。　これにより、本市が予定していた平成31年度の補助申請が対象とならないこととなりましたが、地域住民の安全・安心の確保と現在の車両の状態を考え、美川分団の消防ポンプ自動車の更新につきましては当初の予定どおりとし、平成31年度に緊急防災減災事業債を充て更新をしていきたいというふうに考えております。 ○議長（永井徹史君）　北嶋章光君。　　　　　〔13番（北嶋章光君）質問席登壇〕 ◆13番（北嶋章光君）　ぜひ計画どおりにお願いをしたいなと思っております。この１号車は私の現役時代に入ったポンプ車でございまして、しょっちゅう壊れているのを見ておりますので、よろしくお願いしたいと思います。　それでは、２点目でございます。　議長の許可を得まして、このパンフレットも持参してまいりましたので、環境対策としてのＬＥＤ化についてでございます。　現在、市では、各町内の防犯灯のＬＥＤ化に対し町内会への補助を行っていますが、ＬＥＤ化の進捗状況をお尋ねいたします。　次に、市域の広い白山市は公共施設も多く、市庁舎を初め小・中学校、公民館やその他文化施設など、いわゆる市所有の建物のＬＥＤ化の整備計画について、当然ながら新築、建てかえ工事や大規模な改修時にはＬＥＤ化も同時に行われていると思いますが、今後の対策についてどのようにお考えかをお尋ねいたします。　次に、私、最近、環境省の平成29年度グリーンボンド事業発行モデル創出事業北陸地域地方公共団体完全ＬＥＤ化包括事業ガイドラインと書かれたパンフレットを目にする機会がございました。このパンフレットでございますけれども、その内容は、北陸エリアの各自治体が個々にＬＥＤ化を進めていますが、財源確保や予算上の問題から自治体による進捗に大きな差が生じており、ノウハウを持たない多くの自治体は着手すらできず、また長期事業での多額の費用を要することから、事業化に踏み切れない自治体もあると書かれていました。　そこで、環境省は、北陸エリアの各自治体にグリーンボンド発行モデル創出事業への事業参加を募ることになったとありました。事業への参加メリットとして、当然ながら自治体の環境対策への寄与がうたわれ、自治体の施策の柱である環境基本計画や温暖化対策などの目標に寄与する事業であること、環境省認定のモデル事業であり、信頼性、透明性、公平性の高い事業でありますし、地域企業が容易に事業に参入でき、資金にも地域外の資金を活用することから、地元自治体への資金循環効果と地元企業の参入による税収アップが期待できること、また事業内容は、照明設備に特化した地元の電気工事店でも施工実績のある容易な設備工事であり、事業実施に伴う省エネ効果が確実に見込めること、そして何よりもこの事業を活用すればグリーンボンド方式による資金活用事業であり、自治体としては初期投資に係る財源確保が不要で、公債費比率への影響もなく、ＬＥＤ設備の一括導入ができることで大幅な電気料金の削減につながること、また事業期間中は計画・施工・管理等のオールメンテナンス方式による包括管理であり、事務管理や設備管理コストの低減が図られ、事業終了後は設備が自治体に無償譲渡されるため、市の財産となるとありました。　以上がこの事業の大きなあらましでありますので、私としては、市の財政への影響も少ないですし、一挙にＬＥＤになれば施設の維持管理経費であるランニングコストも下がることが期待できることから、本事業への参加を視野に入れ、早急に研究・検討していただきたいと思いますが、お考えをお聞かせください。 ○議長（永井徹史君）　池田市民生活部長。　　　　　〔市民生活部長（池田紀子君）登壇〕 ◎市民生活部長（池田紀子君）　環境対策としてのＬＥＤ化についての御質問についてお答えいたします。　初めに、各町内会の防犯灯のＬＥＤ化に対する補助の進捗状況についてであります。　市では、平成24年度からＬＥＤ化を推進しており、新設、取りかえともにＬＥＤ化へと改正しており、町内会での管理分は平成30年３月末で１万2,759カ所で、そのうち7,317カ所、約57.3％が取りかえ済みとなっています。　次に、市の所有する建物のＬＥＤ化の整備計画についてお答えいたします。　議員御案内のとおり、施設の建てかえ、改修の際には、ＬＥＤ照明を順次導入しております。今後においても、白山市公共施設等総合管理計画をもとに進める施設の改修や建てかえの中で、ＬＥＤ照明に限らず省エネに貢献するシステムの採用を考えたいと思います。　次に、ＬＥＤ化にコスト削減が期待できるグリーンボンド発行モデル創出事業への参加を視野に入れた研究・検討についてお答えします。　グリーンボンドとは、企業や自治体等が地球温暖化対策等の事業資金調達に発行する債券です。議員御案内の事業は、国が普及のために公募したモデル創出事業に北陸グリーンボンド株式会社が提案した北陸地域地方公共団体完全ＬＥＤ化包括事業がこの３月に採択されたものです。今後、北陸の各自治体に参加を募ると聞いております。この事業は、北陸３県の自治体が所有する既存の照明設備を一挙にＬＥＤ化し、省エネルギー化を図るというもので、本来なら市が直接行うべき事業を民間の資金を使って実施する手法であり、民間が発行した債券でＬＥＤ化を実現し、債券の償還後は市に設備が無償で譲渡されるものです。　しかしながら、本事業は北陸３県の自治体を対象とし、100億円程度の事業規模を想定しており、複数の自治体の参加が前提であります。グリーンボンドの活用はメリットが大きく期待も大きい反面、何分全国的にも初めての取り組みでありますので、現時点での検証が不透明な点もあります。今後、詳細な事業内容を研究し、他の自治体の動向を見きわめるとともに、ほかの手法との比較もあわせて調査・検討したいと考えます。　以上であります。 ○議長（永井徹史君）　北嶋章光君。　　　　　〔13番（北嶋章光君）質問席登壇〕 ◆13番（北嶋章光君）　今ほど部長のほうからの答弁ありましたけれども、６月11日、金沢の地場産業振興センターで役所を対象にした説明会があったわけでございますけれども、これに誰か出席をされておりますか。 ○議長（永井徹史君）　池田市民生活部長。　　　　　〔市民生活部長（池田紀子君）登壇〕 ◎市民生活部長（池田紀子君）　今ほどの再質問にお答えいたします。　６月11日の説明会については、市のほうから管財課の担当と環境課の担当で出席しております。　以上です。 ○議長（永井徹史君）　北嶋章光君。　　　　　〔13番（北嶋章光君）質問席登壇〕 ◆13番（北嶋章光君）　参加していろいろと説明を聞いていると思いますけれども、それぞれの自治体が出席していたかと思います。早目にこの内容をかみ砕いていただき、結論を出して方向づけをしていただければありがたいと思いますので、その辺のところはよろしくお願いを申し上げます。　それでは、最後の質問にまいります。　昨日、村本議員のほうからも質問がございました。今回は、いま一度、美川地区を代表して市長の思いをお聞きしたいと思います。山田市長の次期市長選への対応についてであります。　現在の山田市長の任期が、ことし12月４日までとなりました。白山市の大きなかじ取り役の４年目に一度の節目が参りました。現山田市長は、旧吉野谷村長、県議会議長、そして白山市長と豊富な政治経験を有し、また、その政治手腕は著しく卓越しておいでであります。市域の広い白山市にとって必要不可欠なバランス感覚は、すばらしいものがございます。　また、広範にわたる人脈をお持ちであり、その上、市民の声を何よりも大切にする政治信条は、まさに今の白山市長として最もふさわしい、欠くべからざる存在であると考えております。　山田市政では、これまで４月27日オープンした道の駅めぐみ白山などの新規事業や、先ごろ開校したかんぽの宿の跡地への金沢工業大学白山麓キャンパスの誘致や、キリンビール跡地へのジャパンディスプレイの誘致などをなし遂げられました。また、北安田地区の区画整理事業内の（仮称）西松任駅新設構想、車両基地に併設するビジターセンター構想など、枚挙にいとまがございません。いずれの事業、構想も、市民の利便性の強化と白山市の知名度アップとともに、県下第二の都市、白山市の輝ける未来を創造し、市民が明るく健康に暮らせるような市の施策を次々と企画・展開されております。　このような市民本位の市政を貫いておいでの山田市長、白山市の市長として２期目を目指すお考えはおありでしょうか、出馬の御意思を改めてお伺いいたします。 ○議長（永井徹史君）　市長、山田憲昭君。　　　　　〔市長（山田憲昭君）登壇〕 ◎市長（山田憲昭君）　昨日も村本議員の御質問にお答えをさせていただきましたが、白山市長に就任して早３年半が経過をいたしました。私は、対話と参加の市政を訴え、多くの市民の皆様から信任をいただきました。当選後は、その負託に応えるべく、日々、初心を胸に取り組みを進めてまいったところであります。　対話と参加の市政の第１は、市民の皆様の生の声を聞くとの考え方から、就任以降、28地区全ての公民館におきましてまちづくり会議を延べ５回開催し、市民の皆様と語り、貴重な御意見・御提言を拝聴してまいりました。こうした対話を踏まえ、一体感の醸成、活力の増強、市民福祉の向上、人口対策、企業誘致や観光振興、教育環境の充実など、市民本位の施策の充実に努めてきたところであります。　昨年スタートいたしました第２次白山市総合計画はまさにその指針であり、将来都市像を「健康で笑顔あふれる元気都市　白山」と定め、人もまちも社会も自然も全てが健康であることを願い、さまざまな取り組みを行っております。　また、白山市共生のまちづくり条例、白山市手話言語条例の制定により共生する地域の実現を目指し、さらには文化創生都市宣言のもと文化振興条例を制定し、文化振興の全市的な機運の醸成を図るとともに、市民協働のまちづくりの第一歩となる市民提案型まちづくり支援事業を公民館を中心に市民参画で進めてまいりました。　また、オール白山で取り組んできました道の駅めぐみ白山は、４月のオープンから１カ月余りで来場者が10万人を超え、また白山総合車両所等を活用した観光・産業振興ビジョンにおきましても、推進体制の強化を図りながらこのビジョンを推し進め、地域の観光・産業の活性化につなげていくことといたしております。　また、県との連携のもと積極的に企業誘致を進め、株式会社ジャパンディスプレイや山島工業団地における優良企業の進出など、雇用の創出にも進展がありました。　また、区画整理事業においてもさまざまな定住支援策の中、陽羽里、菜の花等の町内会も発足をいたしました。　さらには、18歳以下の医療費の無料化や石川中央都市圏の共同運営による金沢広域急病センターの設立等の子育て支援、さらには全小・中学校の耐震化、また保育園、学童クラブ等の増改築等、教育環境の整備を着実かつ計画的に行ってきたことにより、平成27年の国勢調査で減少しました人口も、この３年半で大変緩やかではありますが増加傾向にあります。　このように誠心誠意、職務に邁進できたのも、今日に至る市民の皆様の御理解と御支援のたまものであり、厚く感謝を申し上げる次第であります。　今、重点的に取り組んでおります白山総合車両所等を活用した観光・産業の振興策、白山手取川ジオパークの世界認定、市民協働のまちづくりなどの施策はもとより、住んでよかった、これからも住み続けたいと思っていただける、将来に夢の描ける白山市づくりを確実に進めていくため、今後とも市民の皆様からいただいたさまざまなお声に対し、真摯に耳を傾けてまいりたいと考えております。　幸いにも健康面にも不安もありません。引き続き、市議会の皆様、市民の皆様の御支援、御理解を得ることができるのであれば、市政のかじ取りを全身全霊で取り組ませていただきたいとの決意であります。 ○議長（永井徹史君）　北嶋章光君。　　　　　〔13番（北嶋章光君）質問席登壇〕 ◆13番（北嶋章光君）　今ほど改めて市長の決意をお聞きいたしました。本当に健康に十分注意されて頑張っていただきたい。　美川地区では３月25日に市長の美川後援会の設立総会もさせていただきましたし、この役員は、本当に美川を担う若者が中心となった後援会でもあります。きょう、ここで改めて市長の思いを聞いた以上、あすから山田市長を全面的に支えて、ともに最後まで戦いの駒を進めてまいりたい、それをお誓い申し上げまして、私の質問を終わります。 ○議長（永井徹史君）　北嶋章光君の質問は終わりました。　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　午前１１時５３分休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　午後１時０分再開 ○副議長（吉本史宏君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を続けます。　９番、南清人君。　　　　　〔９番（南　清人君）質問席登壇〕 ◆９番（南清人君）　９番、白政会の南清人です。　昨日の村本議員の質問、そして午前中の北嶋議員の次期市長選の対応についての答弁で、市長は、引き続き市政のかじ取りを全身全霊で取り組んでまいりたいとのことでありますので、健康に留意されて、先導役として強いリーダーシップのもと、取り組んでいただければなと思います。　昨年の８月会議におきまして、全国森林環境税の創設を求める意見書を提出いたしました。森林環境税について質問いたします。　「森林を整備することは、地球温暖化の防止のみならず、国土の保全や水源の涵養、地方創生や快適な生活環境の創出などにつながり、その効果は広く国民一人一人が恩恵を受けるものである。しかしながら、森林整備を進めるに当たっては、所有者の経営意欲の低下や所有者不明の森林増加、境界未確定の森林の存在や担い手の不足等が大きな課題となっている。　パリ協定の枠組みのもとで、我が国の温室効果ガス排出削減を達成し、大規模な土砂崩れや洪水・浸水といった都市部の住民にも被害が及び得る災害から国民を守るためには、こうした課題に的確に対応し、森林資源の適切な管理を推進することが必要である。　このため、自然的条件が悪く、採算ベースに乗らない森林について、市町村みずからが管理を行う新たな制度を創設することとされており、森林関連法令の見直しを行い、平成31年４月から施行することが予定されている。その見直しを踏まえ、平成31年度税制改正において、市町村が実施する森林整備等に必要な財源に充てるため、以下を内容とする森林環境税及び森林環境譲与税を創設する」。これは、平成30年度税制大綱の抜粋であります。　森林環境税は、国民から税をいただく森林環境税と、これを森林の整備等に使う森林環境譲与税という２つの税から構成されます。　森林環境税は、個人住民税の均等割の納税者の皆様から、国税として１人年額1,000円を上乗せして市町村に徴収していただきます。税収については、市町村から国の交付税及び譲与税特別会計に入ります。個人住民税均等割の納税義務者が全国で約6,000万人ですので、税の規模は全体で約600億円となります。　時期については、東日本大震災を教訓とした各自治体の防災対策のための住民税均等割の税率引き上げが平成35年まで行われること等を踏まえ、平成36年から課税することとされています。　森林環境譲与税は、国に一旦集められた税の金額を間伐などを実施する市町村やそれを支援する都道府県に客観的な基準で譲与します。ちなみに、昨日の県議会、一川議員の質問によりますと、県全体では６億3,000万円で、市町分は５億7,000万円とのことでありました。　森林環境譲与税は、森林現場の課題に早期に対応する観点から、新たな森林管理システムの施行とあわせ、課税に先行して平成31年度から開始されます。　譲与税を先行するに当たって、その原資は交付税及び譲与税特別会計における借り入れにより対応することとし、譲与額を徐々に増加するように設定しつつ、借入金は後年度の森林環境税の税収の一部をもって償還することとされています。　譲与額を段階的に増加させるのは、主体となる市町村の体制の整備や所有者の意向確認等の定めに時間を要すると考えられることによるもので、平成31年度は、国において200億円から開始することとされています。　森林環境譲与税の使途については、間伐や路網といった森林整備に加え、森林整備を促進するための人材育成、担い手の確保、木材利用の促進や普及・啓発に充てなければならないこととされています。　そこで、３点質問したいと思います。　森林所有者に対する意向調査、みずから経営管理する意向か、市に経営管理を委ねる意向であるかを確認する業務など、森林施策に精通している人材、森林総合監理士（フォレスター）や林業普及指導員が必要となりますが、どのように対応していくのか質問いたします。　次に、人工林の整備等、いろいろなハード事業に取り組まなくてはいけないのですが、その取り組みについて見解をお伺いいたします。　最後に、ソフト事業として木材利用の促進や普及・啓発の取り組み、人材育成、担い手確保等どのように進めていくのか、市長の見解をお伺いいたします。 ○副議長（吉本史宏君）　市長、山田憲昭君。　　　　　〔市長（山田憲昭君）登壇〕 ◎市長（山田憲昭君）　森林環境税、森林環境譲与税についてお答えをいたします。　森林環境税についてでありますが、この税は、手入れ不足の人工林を市町村が主体となって整備するための新たな森林管理制度となる森林経営管理法が、去る５月25日に成立をし、来年４月から施行されることに伴い創設される新税で、平成36年度から国民１人当たり1,000円を個人住民税に上乗せして徴収されるものであります。　また、森林環境譲与税につきましては、市町村が手入れ不足の人工林の整備を進めていくための財源として、平成31年度から全国の都道府県や市町村に対し配分をされるものであります。　御質問の森林総合監理士、林業普及指導員が必要となるが、どのような対応をするのかについてお答えをいたします。　新たな森林管理システムの運用主体となる市町村には、全国的に林業の専門職員が少なく、県内では、石川県と金沢市が専門職員を配置しております。　白山市といたしましては、県の指導・助言をいただきながら進めていくこととしておりますが、今後は、森林施策に精通した人材の育成や確保に取り組んでいきたいと考えております。　次に、手入れ不足の人工林の整備等のハード事業はどのように取り組むかについてでありますが、新たな森林管理システムでは、所有者に森林を適切に管理する責務を課しております。所有者が管理できない場合は、市や林業事業者が管理を行うこととなっております。　ただ、現時点では、制度の詳細が明らかになっておりませんので、今後、制度が明らかになり次第、県やかが森林組合等の関係機関と協議をしていきたいと考えております。　次に、木材利用の促進や普及・啓発、人材育成など、ソフト事業の取り組みについてでありますが、先ほどのハード事業と同様に、現時点では制度の詳細が明らかになっておりません。明らかになった段階で、県など関係機関と協議しながら、どのような取り組みを行うか検討してまいりたいというふうに思っております。 ○副議長（吉本史宏君）　南清人君。　　　　　〔９番（南　清人君）質問席登壇〕 ◆９番（南清人君）　まだ制度のほうがはっきりしない点があろうかと思いますけれども、非常に重要なことだとも思いますので、手おくれにならないように、しっかりとその事業を把握して取り組んでいっていただければなと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。　次の質問に移ります。　水銀に関する水俣条約の採択により、2021年から水銀ランプの製造、輸出または輸入が禁止になります。　水銀に関する水俣条約とは、水銀の一次採掘から貿易、水銀添加製品や製造工程での水銀利用、大気への排出や水・土壌への放出、水銀廃棄物に至るまで、水銀が人の健康や環境に与えるリスクを低減するための包括的な規制を定める条約です。　平成25年10月10日、水銀による汚染防止を目指した、水銀に関する水俣条約が国連環境計画の外交会議で採択、署名されました。これにより、一般照明の高圧水銀ランプについては、水銀封入量に関係なく、製造、輸出または輸入が2021年から禁止となりました。　一部高圧水銀ランプのメタルハライドランプや高圧ナトリウムランプは、規制の対象外はいえ、これらにはデメリットもあります。例えば、消費電力の大きさ、演色性の悪さ、製品自体が高額であることなど、既に大手メーカーでは、高輝度放電ランプなどの照明器具、安定器の生産の終了を発表しています。　そこで、水銀灯を販売してきた国内照明メーカーのほとんどが、水銀灯にかわるものとしてＬＥＤランプの開発を推進しています。省電力、長寿命で演色性も改善されてきているＬＥＤランプは、全てのデメリットを解消する存在として注目されているのです。従来のＬＥＤには、ちらつき（フリッカー）やまぶしさ（グレア）といった難点があり、投光器には向かないとされてきました。現在は、そういった問題もクリアされています。　そういった観点の中から２点質問したいと思います。　市内の道路照明、学校、スポーツ施設や公園などでは、高天井に設置する水銀灯、街路灯などの高輝度放電灯が広く使われていると思いますが、現状をお伺いいたします。　次に、水銀ランプの2021年製造禁止を受けて、計画的に照明器具のＬＥＤ化を進めていかなくてはならないのですが、その見解をお伺いいたします。 ○副議長（吉本史宏君）　竹内総務部長。　　　　　〔総務部長（竹内正隆君）登壇〕 ◎総務部長（竹内正隆君）　水銀ランプの製造中止への対応についてお答えをいたします。　初めに、公共施設における水銀灯の使用状況についてお答えをいたします。　市道の道路照明灯につきましては、全体で3,032本ございまして、そのうち264本が水銀灯を利用しております。　公園施設では、130施設について約660本の水銀灯を使用しております。　ほかの施設につきましても、観光施設ではスキー場のナイター照明、及び施設屋外照明用として12施設で利用しております。　また、公立保育所、児童館などの施設では８施設で、斎場では１施設、小・中学校体育館では18施設、公民館の施設あるいは公民館のホールで２施設、軽体育館で12施設、体育施設では、体育館とグラウンド、プールなどで56施設、本庁舎では、議場、１階エントランス、駐車場の街灯、交流センター１階シティーホール等ということで、全部で100施設余りで水銀灯を利用しております。　次に、2021年に水銀灯の製造中止を受けてのＬＥＤの照明化についてお答えをいたします。　製造中止となる水銀灯につきましては、一般照明用の高圧水銀ランプなどの水銀含有量が一定基準以上のランプが対象となり、さきに説明した水銀灯が全て対象となるものではございません。　今後、各施設において使用できなくなる水銀灯がどれだけあるのか、まずは調査をしていきたいと考えております。　そして、その結果、あるいは今後、水銀灯をＬＥＤ化する際の初期費用やランニングコストなども試算した上で、まずは使用できなくなる水銀灯からＬＥＤ化し、その後に残る全ての水銀灯についても、計画的にＬＥＤ化をしていきたいというふうに考えております。　以上であります。 ○副議長（吉本史宏君）　南清人君。　　　　　〔９番（南　清人君）質問席登壇〕 ◆９番（南清人君）　対応のおくれがないように、計画的に予算配分をしながら、順次更新していっていただければと思います。　それでは、次に移ります。　今会議の市長の提案理由の説明でも触れられていましたが、新潟市で小学校２年生の児童が下校途中に殺害されるという、大変に痛ましい事件がありました。お亡くなりになられた児童の冥福を心からお祈り申し上げますとともに、御家族の方々にも心からのお悔やみを申し上げます。　白山市におきましては、４月に白山市子ども見守り連絡協議会が設立されました。登下校の安心・安全を確保する見守り活動は大変に重要であり、大きな効果も発揮しています。そうしたボランティア団体の活動に対しましても、心からの敬意を示すところでもあります。　市の取り組みとしては、子供たちが安全に安心して登下校ができる通学路を整備することが非常に重要かと思います。　そこで、２点質問したいと思います。　１点目は、今議会でもいろいろな議員が取り組まれていましたけれども、防犯カメラについてであります。　市においては、平成21年度からＪＲ駅駐輪場を初め、松任駅自由通路に順次設置するとともに、平成28年度からはＰＴＡ等から要望があった地域住民から死角となっている通学路、地下道に６台ずつ設置し、今年度はＰＴＡから要望があった地下道のほか、まちづくり会議等で意見があった場所や公園、駅周辺、市民が多く利用する現場で犯罪の発生しやすい場所、不審者出没場所なども考慮し、17カ所設置することとし、さらに、中心商店街の防犯対策として、千代尼通り商店街にも10台設置となっております。　防犯カメラを単独で設置しようとすると、設置場所の選定に限りがあったりします。そこで提案したいのが、防犯カメラつきの防犯灯であります。　名前のとおり、ＬＥＤ防犯灯に防犯カメラがついたもので、町内の防犯灯や通学路照明灯の照明器具を交換するだけで、防犯カメラ機能が働くといった優れたものであります。　町内会において、防犯灯のＬＥＤ化が進められておりますが、蛍光灯からＬＥＤ防犯灯に変更と、そういった感覚で防犯カメラつきの防犯灯に交換できると思いますし、防犯カメラ設置よりも工事費もかなり抑えられるものと思います。通学路において、防犯カメラつき防犯灯の設置導入の検討をお願いします。　次に、津幡町の井上小学校区で行っていた、見守りサービスの実証実験を紹介したいと思います。　見守りサービスは、子供などの見守り対象者が携帯するタグ、縦５センチ、横３センチのような小さなものでありますが、そこから発信する電波を防犯灯が受信し、サーバーに送信する仕組みになっております。利用者は、ウエブサイトを介し、地図上に表示される見守り対象者の位置情報を確認することができる。この実証実験は、昨年12月に始まり、津幡町立井上小学校の１～３年生の希望者41人が参加。通学路の18カ所に防犯灯が設置されたそうです。このシステムを生み出したのは、若いエンジニアでありました。　本市においては、この春、世界標準の工学教育を推進する国際高等専門学校、ＡＩ、ＩｏＴ、ビッグデータ、ロボット技術、エネルギーマネジメント等の先端技術を駆使して地方創生を進める、金沢工業大学地方創生研究所白山麓キャンパスが開校されました。また、当市には、すばらしいものづくり企業やＩＴ企業もたくさんあります。そういった中で、ＩｏＴ技術の導入など、産学官連携により子供たちの安心・安全、通学路の安全確保に取り組むよう提案いたします。市長の見解をお伺いいたします。 ○副議長（吉本史宏君）　市長、山田憲昭君。　　　　　〔市長（山田憲昭君）登壇〕 ◎市長（山田憲昭君）　通学路の安全確保についての御質問にお答えをいたします。　初めに、通学路における防犯カメラつき防犯灯の設置についてであります。　市では、子供の安全のため、通学路等に防犯カメラを計画的に設置することといたしております。　これまで防犯カメラは、主に通学路で、付近から死角となる地下道を中心に設置してまいりましたが、今年度は台数をふやしてスピード感を持って設置をいたしております。　今後につきましても、学校やＰＴＡ、防犯協会からの御意見・御要望をお聞きするとともに、警察からの情報をもとに防犯カメラを設置する場所を選定してまいりたいというふうに思っております。　また、既存の防犯灯で取りかえが必要となった場合、カメラつき防犯灯が必要な場所には、設置する方向で検討してまいりたいというふうに考えております。　次に、産学官連携による通学路の安全・安心の確保についての御質問にお答えをいたします。　ＩＣＴ、ＩｏＴの進展により、子供に持たせた端末で子供の位置情報などを保護者のスマートフォンに送信し、安全を確認するなどの事業が、試験的ではありますが他の市町で導入されております。　本市でも、今後、市内にキャンパスのある大学や研究機関などと相談し、産学官連携による子供の安全確保事業などができないか、検討してまいりたいというふうに考えております。 ○副議長（吉本史宏君）　南清人君。　　　　　〔９番（南　清人君）質問席登壇〕 ◆９番（南清人君）　昨日、宮岸議員から防犯カメラの補助金の話もありましたけれども、防犯灯交換では、町内に２分の１の補助が制定されています。そういったような感覚で、防犯カメラつきの防犯灯もそういった２分の１対象とか、補助率のことはもう少し見直していただければなとも思いますけれども、そういった取り組みをしていただければと思います。　少し通告とは離れますので、意見として述べて一般質問を終了したいと思います。 ○副議長（吉本史宏君）　南清人君の質問は終わりました。　次に、池元勝君の質問に移ります。　１番、池元勝君。　　　　　〔１番（池元　勝君）質問席登壇〕 ◆１番（池元勝君）　皆様、こんにちは。　１番、一創会、池元勝でございます。よろしくお願いいたします。　昼も回り、まぶたも重い時間帯ですが、執行部の皆様には真摯に前向きな答弁をお願いしたいと思います。　それでは、通告に倣い、質問に移らせていただきます。　まずは、保育児童割り振りについて質問させていただきます。　さきの12月会議でも待機児童について質問させていただきましたが、再度お聞きしたいと思います。　社会の経済不況から、男性だけでなく女性も働く世帯が多くなりました。実際に国勢調査などさまざまなデータを見ましても、女性の就業率が年々上昇し、25歳から44歳の結婚している女性の就業率は、全国でも60％を超え、市内では何と80％程度となっております。また、核家族世帯も増加し、働きに出ている間、おじいちゃん、おばあちゃんが家にいるという家庭も少なくなってきているというデータが出ております。　そんな中で、家族の方が仕事や病気などで家庭で保育できない就学前のお子さんを預ける保育所があるわけでございます。　きのうから市長もおっしゃられておりましたが、白山市は、積極的な企業誘致活動や区画整理事業、定住・移住政策が功を奏し、また、子育て世代が住みたい田舎北陸１位に選ばれるなど、環境にも恵まれ、子育て支援にも手厚いことなどから、ここ近年、人口もふえてきている状況でございます。　非常に喜ばしいことではありますが、若い働く世帯の受け入れは、同時に保育所児童の受け入れの問題に直結いたします。さまざまなデータを見ましても、白山市は、保育に関する待機児童はゼロ人とのことでした。これは、12月の質問でも答弁はいただきました。　しかし、求職活動を中止している家庭における児童や、育児休暇を延長した保護者の子供は、待機児童には含まれないというものです。　2017年４月より、厚生労働省の有識者会議で、保育所に入れない待機児童の新たな定義が定められました。育児休業を延長した保護者の子供は、親に復職の意思があれば、待機児童として取り扱うというものです。　私の調査の結果によりますと、白山市内保育所の昨年10月当初の申し込み人数は4,039名であり、10月を過ぎてから現在までの申し込みが38名、合計4,077名となります。今年度の３月31日時点での入所見込み数が3,920名とのことなので、その差157名が自己都合や育休延長、家庭保育での対応になったと伺えます。　また、今年度におきましてお兄ちゃんやお姉ちゃんが通っている保育所に弟や妹が生まれて保育を申し込んだが、同じ保育所に入れず、別の保育所に通っているという話を幾つか伺いました。　そこで、２点質問です。　１点目、先ほどの入所希望者数と入所見込み数の差157名について、隠れ待機児童になるのではないかと思われますが、市長の見解をお伺いいたします。　２点目は、昨日、山口議員が同じ質問をしましたのであれなんですけれども、通告していましたので、もう一度、いい答弁だったので確認も含めてお聞かせ願いたいのですが、兄弟で同じ保育所に通うことができなかった家庭があるが、就労状況や家庭状況で評価し、振り分けているのだと思いますが、親の負担軽減や子供の健やかな成長のためにも、兄弟は同じ保育所に通わせられるよう改善してはいかがと考えますが、いかがでしょうか、答弁を求めます。 ○副議長（吉本史宏君）　市長、山田憲昭君。　　　　　〔市長（山田憲昭君）登壇〕 ◎市長（山田憲昭君）　保育児童の割り振りについてお答えをいたします。　初めに、市内の保育園におきまして隠れ待機児童はいないかについてであります。　ことし４月１日の保育園の入園状況は、利用定員が3,857人に対して、入園児童は3,645人であります。定員内の対応ということになっております。　しかしながら、核家族化や共働きの世帯の増加、土地区画整理事業による宅地開発等により、一部地域においては定員を上回る入園の希望者があり、特にゼロ歳、１歳については、希望する保育園への入園ができない状況になりました。　そのため、保護者の一部が育児休業の延長や家庭での保育を選択されたことから、46人が入園申し込みを取り下げられました。　ただ、いずれの児童につきましても、国が新しく定めた待機児童の定義には該当しておらないということであります。　次に、兄弟で別の保育所に通う状態があるが、評価基準を改善してはどうかについてであります。　保育園の入園に際しては、保護者の就労等の要件により、保育の必要性を点数化し、より保育の必要度の高い児童から優先的に入園できるように調整を行っているところであります。　今年度の入園調整では、一部地域において入園希望者が多く、受け入れ枠に不足が生じ、未満児を含む兄弟姉妹が同じ保育園に通園することが困難な状況となりました。　しかしながら、現在の調整では、過度に保護者に負担がかかることがありますので、来年度の入園の調整からは、原則、兄弟姉妹は同じ保育園に通園できるよう基準の見直しを行い、より適切な入園の調整に努めてまいりたいというふうに考えております。 ○副議長（吉本史宏君）　池元勝君。　　　　　〔１番（池元　勝君）質問席登壇〕 ◆１番（池元勝君）　今の答弁で、入園可能の人数が3,857名のところに、４月時点で3,645名という答弁をいただきました。　恐らく以前の調査によりますと、３月31日の年度末では3,920人ということで、なかなかこの器といいますか、保育所のキャパのほうもいっぱいになってくるのではと思います。　取り下げのほうが46名ということなんですが、こちらも確かに国の定めた基準では、隠れ待機児童ではないということだと思うんですが、さきの兄弟で14組でしたか、違う保育所になったというところも含めて、やはりこれから先、しっかりと受け入れの枠の調整のほうも取り組んでいただきたいと思います。そのことを次の質問につなげていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　それでは、そのまま次の質問に移ります。　先ほどの今の質問と関連することになりますが、保育士不足についてお伺いいたします。　平成27年10月に策定されました白山市の人口ビジョンによりますと、ゼロ～４歳、ちょっとその次の段階が５歳～９歳だったので、保育所と関係なくなってしまうので、ゼロ～４歳に絞って話をさせていただきますと、平成27年で4,500名が平成32年には4,688名、平成37年には4,804名と、平成52年の5,484名までこれから22年間、増加の一途をたどるものと推測されます。おととしの平成28年度末が4,674名であったことからも、計画は順調に進んでいるものと受けとめられます。このままでは、今後も保育所や保育士をしっかりと増強していく必要があると考えられます。　また、本市では、子供の健やかな育ちと保護者の子育てを社会全体で支援する環境を整備することを目的に、子ども・子育て支援事業計画を策定しております。　基本目標１の子どもの心身の健やかな成長を育む環境づくりの重点施策の中に、保育所などの整備や保育士定数改善事業の推進といったものが挙げられております。　白山市では、保育士定数改善事業で、１歳児の保育士の数を国の配置基準である１対６ではなく、手厚く１対４にしております。保育士が余裕を持って働くことは、子供との充実したかかわりにつながり、子供たちのためにもよりよい環境になっております。私たち保育所に子供を通わせている保護者としても、非常にありがたいものと感じております。　保育所の整備や定数改善事業など、市長の子供に対する熱い思いが感じられる、このすばらしい取り組みを実施されている中でございますが、ここで４点お伺いいたします。　１点目、つい先日、ハローワーク白山へ行って、市内保育所の求人情報を調べてまいりました。フルタイムの保育士の募集が19名分出ておりました。そのほか、パートタイムの保育士や保育補助として22名分出ておりました。まだ年度の始まり、２カ月しかたっていないにもかかわらず、そのような状況となっております。　そんな状況を鑑みると、市内の保育所では、保育士が不足しているのではないかとうかがえますが、いかがでしょうか。　２点目、先ほど紹介いたしました保育士の配置基準を手厚くする、非常にありがたい保育士定数改善事業について、１歳児保育が急増し、保育士が限られている中、市内保育所の事業達成度はいかがでしょうか。　３点目に、白山市子ども・子育て支援事業計画の中でも、保育士定数改善事業の推進といったことが重点施策に盛り込まれておりますが、この推進方法はどのように行われているのでしょうか。　４点目に、保育士は、現在も含め、先ほどの人口ビジョンからも、将来的にも引き続き増強が必要であると思われます。保育士の仕事は非常に激務でありますが、離職を防ぐことや確保の施策を講じるべきと思いますが、いかがでしょうか。　４点について答弁をお願いします。 ○副議長（吉本史宏君）　村井健康福祉部長。　　　　　〔健康福祉部長兼福祉事務所長（村井志朗君）登壇〕 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長（村井志朗君）　保育士の配置に関する御質問にお答えをいたします。　初めに、市内保育所では、保育士が不足していないかについてでございます。　白山市における各施設の保育士の配置人数につきましては、現在のところ、入所児童数に対し、法に基づく配置基準を満たしている状況となっております。　しかしながら、各保育園では、途中入所児童への対応や産休職員の代替、より充実した保育の実施などのために、引き続き保育士の確保に努める必要があります。　次に、保育士定数改善事業の市内保育所の達成度についてであります。　保育士定数改善事業につきましては、成長の発達に差が大きい１歳児の保育における保育士定数について、国の基準である児童６人に対して保育士１人のところを、市として児童４人に対して保育士１人とする、より高い基準を設定しているものであります。　平成29年度の実績では、法人保育園21園に対して補助をいたしており、そのうち市の配置基準を達成した園は11園であります。　次に、保育士定数改善事業の推進方法についてでありますが、国の基準以上の配置をしている園に対し、加配保育士の人件費を補助することにより推進をいたしております。　今後とも、保育士定数改善事業が子供に寄り添う保育の実現につながり、園にとっても有益であることを巡回指導等で積極的に働きかけをし、市の基準を達成していただくよう、一層の推進に努めてまいりたいと考えております。　次に、保育士の離職防止と確保策についてであります。　市では、他の機関とのネットワークによる相談機能や支援体制の強化、ＩＣＴ化推進事業の導入などにより、保育士の精神的負担の軽減や働く職場の環境改善を図ることで、離職の防止につながる取り組みを進めております。　また、保育士の処遇改善を目的とし、平成29年度からキャリアアップ研修を実施し、保育の質の向上を目指す園に対し、運営費の加算を行っております。　保育士の確保につきましては、金城大学短期大学部と連携を図り、実習や施設見学などを通して卒業後の地元定着につなげ、例年多数の保育士が実習先へと就職をいたしております。　そのほか、マッチングサポートセンターからの紹介による潜在保育士再就職準備金貸与事業を利用し、就職に至った実績もございます。　さらに、現場を離れている保育士に対して、個別に声かけなども行いながら、保育士として働くことの魅力を発信し、確保に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○副議長（吉本史宏君）　池元勝君。　　　　　〔１番（池元　勝君）質問席登壇〕 ◆１番（池元勝君）　ただいまの御答弁の中で、幾つか再質問したいと思います。　保育士定数改善事業で21園の補助があったということで、そのうち11園だけが４対１といった市の基準をクリアしたというものでございます。　６対１は国の基準なので絶対に守らなければいけないが、市の基準である４対１は11園しか守れていない、こういった状況についてどうなのかということは、非常に気になるところでございますし、ここを改善する必要があると思いますので、この状況について、まず１つ再質問としたいと思います。　それと、この推進方法で補助することで推進を行っているといっていますが、補助がなければ、まずこれ自体が成り立たないので、これは当然と言ったらおかしいんですけれども、やるべきことだと思います。　そういった上で、ほかの推進方法で、例えば児童が４名のときは、４対１で１名の保育士さんで大丈夫だと思うんですが、５名になったときに、では１名保育士をふやすのか、それとも、国の基準は満たしているので、５対１でいくのかと、そういったところでどうしても園としましても、児童数が増加しているということもありまして、５対１でも何とかと市のほうもお願いしながら、園のほうも努力しながら受け入れているという現状なのかなと推測しますが、そうなりますと2.5対１とかになってしまいますが、そういったところに対して補助をするとか、そういったことが推進方法なのかなと感じますが、そういった点はいかがでしょうか。　３点目に、保育士の離職防止と確保についてのところで、処遇改善・キャリアアップ事業、確か５万円でしたか。主任及び何名かの方にキャリアアップということでお金を補助するといった事業がありますが、そういったことが果たして保育士全体に波及しているのかどうかといったことも、これは市のほうでは把握できないとは思うんですけれども、そういったことも推進しなければいけないのかなと思います。その３点に関して再質問いたします。 ○副議長（吉本史宏君）　村井健康福祉部長。　　　　　〔健康福祉部長兼福祉事務所長（村井志朗君）登壇〕 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長（村井志朗君）　ただいまの再質問にお答えをいたします。　まず、定数改善事業で実績が21園中11園ということでの実績ということですけれども、今、議員が言われたように４対１を達成している園が11園ということで、そのほかの園につきましても、いわゆる４対１まではいかなくても、例えば５対１とか、あるいは4.5対１とかということで、園のほうで自助努力といいますか、保育士の確保も含めてですけれども、先ほども言いましたように、１歳児というのは非常に成長の過程で発達の違いが大きく出ますので、やはりその辺できめ細かな保育が必要という観点から、そういった基準を市として独自にこれまで運用いたしております。　ですから、今後も当然、市が４対１という定数改善を行っておりますので、全ての園でこうした基準に達成していただくように、この４対１のいわゆるメリットといいますか、先ほども言いましたように、子供に寄り添う保育ができますので、できるだけそういった保育園にとっても有益であるということを強調しながら、また４対１に努めていきたいと思います。　それから、２点目の補助の関係ですけれども、これは、４対１を達成していないから補助が一切出ないということではなくて、５対１であれば５対１に対しての補助を出しているということでございます。　それから、３点目の処遇改善の関係ですけれども、これは、いわゆる経験年数で７年以上の職員、それから３年以上の職員と２段階で処遇改善の加算を行っているということで、定められたキャリアアップ研修を受講していただくことで、７年以上というのは副主任クラスになるんですけれども、そういった方に対して月額４万円、あるいはおおむね３年以上の職員ということで月額5,000円というふうな単価で、加算として上乗せして支援をしているという状況でございます。　以上です。 ○副議長（吉本史宏君）　池元勝君。　　　　　〔１番（池元　勝君）質問席登壇〕 ◆１番（池元勝君）　将来の少子化に向けて、今、各社会福祉法人などが運営されていると思いますが、やはり職員さんを雇うと、もし少子化で子供がいなくなったら職員があふれる、そういったようなイメージから、人材確保に二の足を踏むような状態になっているのではないかなということも少し感じます。　先ほど５対１でも補助は出していますと、そのことは確かに承知しております。が、例えば、４対１を上回った部分に関しての補助はないものと思います。　やはり人間を半分に切るわけにもいきませんので、実際、保育所の中ではそういった点をやりくりしていると思いますが、なかなか厳しいのかなと思いますので、その４対１を確保するために口頭で伝えるとか、メリットを伝えるだけではなくて、本当に現場に即した話をしていけるような、社会福祉法人や現場の声をしっかり聞くようにしていただければと思います。　先ほど少し言いました、人口ビジョンでどんどん子供はふえるんだということを踏まえて、市は22年間ふえ続けるとビジョンとして掲げているわけでございますから、社会福祉法人のほうにもしっかりと伝えていってもらえればと思っております。　それでは、次の質問に移りたいと思います。　広告つき印刷物について質問いたします。　近年、超高齢化社会に伴う社会保障費の増加やインフラの維持管理、人口減少や将来に対する不安での消費活動の縮小など、さまざまな場面で市の財政圧迫に直結するような事態になっております。　また、急激な電子化や情報過多な世の中で、電子媒体での情報の配布や紙媒体での展開など、年齢層や環境的なことでもいろいろな対応に経費がかかるものと思われます。　こうした中、市役所の財源確保の取り組みとして、ウエブサイトでのバナー広告や納税通知書や広報はくさんへの広告の記載、コミュニティバスめぐーるでの車体広告や車内放送など、広告収入を得ているものが多々見受けられます。　そういった取り組みの一つに、窓口封筒や市の発行している情報誌を今までのように自主財源で発行するのではなく、印刷会社などにみずから広告主を募集していただき、その財源で作成していただいたものを無償提供していただくといった手法がとられております。市としても、お金がかからず品物を受けられることから、積極的に取り組むべきものだと思います。　この取り組み自体は、発行者が広告をたくさん集められれば、印刷費用は自分で決められるという点や、白山市からの依頼という形で仕事ができる点からも、非常にやりやすいものと思われます。　しかし、直近では、市内業者ではノウハウや技術の不足からか、このような業務を請け負えず、市外または県外の業者が受託しているという状態のようです。　市内商店や会社の広告宣伝費といったお金が地域内で循環せずに市外へ出ていくというのは、市民感情的にも余りいい思いはしません。　協働のまちづくりという観点からも、単独の会社で請け負うことが難しければ、ぜひとも市内業界や団体などで協力をして取り組むことはできないかなど、そうしてお互いに成長していくことはできないものかという思いも含め、行政のほうからそういう団体や業界などに依頼することはできないか、お尋ねいたします。 ○副議長（吉本史宏君）　高田企画振興部長。　　　　　〔企画振興部長（高田　隆君）登壇〕 ◎企画振興部長（高田隆君）　協働のまちづくりに向けて、広告つき印刷物の作成について、市内事業者に依頼できないかという御提案にお答えいたします。　広告つき印刷物は、希望する事業主の広告を掲載し、その広告料を財源として冊子等を作成する仕組みで、本市においても、これまでに広報広聴課の白山市暮らしのガイド、こども子育て課でははくさん子育て便利帳、市民課では窓口封筒を作成しており、今年度は、長寿介護課において、新たに「利用できます。こんなサービス！」の作成を進めております。　これらの印刷物の作成に当たっては、所管課において、市内事業者に対し協力の相談をしながら進めており、これまでに市内事業者による作成の実績もありました。　しかしながら、広告収入を得ることなど、その対応することが難しいとの申し入れがあった経緯があり、現在は市外の企業に同様の仕組みで作成をしていただいております。　議員おっしゃりますように、本市が市民協働で創るまちづくりを進めている中で、市民の皆様や地域との連携・御理解はもちろんのこと、本市で活動する地元企業との連携や、その協力も必要不可欠であると認識しております。　この観点からも、これまで同様、広告つき印刷物を作成する各所管課においては、まずは市内事業者に相談するとともに、今後、市民協働で創るまちづくりの一環としても、市内経済団体に御理解・御協力をいただくことができないか、相談してまいりたいと思います。 ○副議長（吉本史宏君）　池元勝君。　　　　　〔１番（池元　勝君）質問席登壇〕 ◆１番（池元勝君）　ただいまの御答弁では、とりあえず４つのものに関してそういったことをされているとお伺いしました。　これから業者、また単独課のほうからお問い合わせしていただくということで、それはありがたいことですし、そうするべきだと思いますが、例えば各所管課から単独、単独にいくのではなく、何課かでまとめてするような、そういった取り組みなんかもすれば、業界や業者のほうもボリュームがふえれば、何とか対応できると、そういったことになるのではないかなと、そういったことも考えますが、その辺はいかがでしょうか。再度質問です。 ○副議長（吉本史宏君）　高田企画振興部長。　　　　　〔企画振興部長（高田　隆君）登壇〕 ◎企画振興部長（高田隆君）　池元議員の再質問にお答えいたします。　議員おっしゃいますように、今３つと今年度予定しております１つとを御紹介いたしました。考え方としましては、今のほうは一つの御提案かと思います。まずは、それぞれの所管課のほうで今進めておりますが、それにつきましては、こういう進め方で、３つの課でまとめてそういう提案を経済団体のほうにも御相談していきたいと思います。　また、３つまとめたり、あるいは今後また４つとか、そういうことが可能か、またそういうことも含めて相談をしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長（吉本史宏君）　池元勝君。　　　　　〔１番（池元　勝君）質問席登壇〕 ◆１番（池元勝君）　そのような取り組みをしっかりとお願いいたします。　それでは、次の質問に移ります。　松任駅の駐車・駐輪についてお伺いいたします。　松任駅周辺は、白山市の玄関口として駅南地区土地区画整理事業や松任駅北相木地区土地区画整理事業によってきれいに整備をされております。　駅北口側におきましては、新田、宮永、宮永市、成、相木などから、たくさんの送迎の車や通学・通勤の自転車が毎日利用されております。　私自身も駅をよく利用させていただいております。車を一時的に駐車する一般車乗降場には28台分と優先駐車に２台分のスペースがありますが、昼間に行っても常に満車の状態です。そのまま駅へ行きましても、そんなに切符を買っている人などは見当たらないのですが、そのような状況になっております。　本当に駅に用事があって切符などを買いに来た方が別の場所に駐車しているという話を頻繁に伺いますし、自分自身も、そういった状況を何度か確認いたしております。循環バスめぐーるも乗り入れる駅北ロータリーがそのような状況で、非常に危険であります。　自転車におきましては、駅北に松任駅北口第一自転車駐車場、松任駅北口第二自転車駐車場の２カ所がありますが、駐輪台数はそれぞれ420台と150台となり、２カ所合わせて570台となっております。　現状を調査というか確認を行いましたら、２つの駐輪場を合わせて約600台の駐輪があり、駐輪場のとめるべきスペースからはみ出して駐輪してある状況も見受けられました。　パークアンドライドなどの考えが普及し、通勤に利用することが多くなったことや、まだまだこれから駅北地区は住宅が建築されていくということを鑑みますと、既存の駐輪場のみでは手狭に感じるところでございます。　そこで、２点お聞きいたします。　１点目は、松任駅北口の一般車乗降場で安全面や利用者のためにも乗降場出入り口にゲートバーを設置するなど、迷惑駐車防止策を講じるべきと考えますが、いかがでしょうか。　２点目に、駅北口西側のあいたスペースなどに駅北駐輪場の増設をしてはいかがと考えますが、いかがでしょうか。答弁をよろしくお願いします。 ○副議長（吉本史宏君）　市長、山田憲昭君。　　　　　〔市長（山田憲昭君）登壇〕 ◎市長（山田憲昭君）　松任駅北口広場の一般車用の駐車場での迷惑駐車防止策についてお答えをいたします。　松任駅北口広場の駐車場には28台分の駐車区画があり、駅を利用される方に30分以内の駐車を認めております。　しかし、議員御指摘のとおり、通勤者や近隣住民等の車両による長時間の駐車が後を絶たず、パトロールを実施し、30分以上駐車している車両については警告の紙を差し込んでおりますが、目立った効果は得られておりません。　駅利用者や地元町内会等からもたびたび苦情があることから、今後、出入り口にゲートを設け、30分を超える長時間の駐車車両に対して料金を徴収することを検討してまいりたいと思います。　次に、松任駅北口の駐輪場の増設についてお答えをいたします。　現在、松任駅北口の駐輪場は、第一、第二を合わせて570台の駐車分があります。　これまでは駐輪数を満たしておりましたが、相木町や出城地区等の土地区画整理事業等により自転車利用者がふえており、晴天の日には、北口第一駐輪場が満車になることもあります。また、利用者が広範囲になったことから、利用者にとって利用しづらい状況にもなっております。　こうしたことから、駅利用者全体の利便性向上を図ることとし、整備場所も含め検討を行い、駐輪場を増設したいというふうに考えております。 ○副議長（吉本史宏君）　池元勝君。　　　　　〔１番（池元　勝君）質問席登壇〕 ◆１番（池元勝君）　ゲートバーの設置の検討を前向きにしっかりと進めていただければと思います。　また、駅北の駐輪場におきましても、設置のほうをされるということで、しっかりと取り組みのほうをお願いしたいと思います。　それでは、最後の質問に移りたいと思います。　市民ニーズに沿った公園についてお伺いいたします。　先日、鶴来高校生との議会報告会がありました。高校生とたくさんの会話をする中で、でっかい公園が欲しいといった声をたくさん聞きました。でっかい公園は、そこらじゅうにあるよと説明をしたところ、遊べる遊具がなく、おもしろくないといった意見でした。　以前から町なかでは、子供を連れて行けるような公園が近くにないという声をいただくことや、少し大きくなった子が遊びに行けるような大きい公園が市内にはないといった声をたくさんいただきます。　現在、市内に点在する都市公園は、いずれも整備されてからかなりの年数が経過しており、整備した時代にはそのときの市民ニーズに沿った公園だったのでしょうが、そのころの子供たちは裏山や田んぼ道を走り回り、放課後には学校や保育所のグラウンドでも遊んだと思います。　現在は、そういった場所も少なくなり、道路も舗装され、車が多くなり、子供たちが外で遊ぶには少し不便になったように感じます。　先日、加賀市で整備されオープンしましたかがにこにこパークを視察してまいりました。公園の中に室内型遊戯場が整備されており、来館されていたお母さんも日差しが強くても日焼けの心配をせずに連れてこられるし、雨が降っても、夏の暑い日も熱中症の心配をすることなく連れていけると喜んでいました。　市内の公園に目を向けますと、そういった現在の市民のニーズに応えることができていないように感じます。　そこで、３点質問いたします。　１点目、都市公園の整備された時代と現在のニーズが合っていないように感じるが、どう考えるか。また、市民に最も身近な市民公園に市民の声を聞き、その役割を持たせるべきではないでしょうか。　２点目に、松任海浜公園には、大きな芝生広場や大型遊具、ハイウェイオアシス徳光パーキングエリア上下線をつなぐ横断連絡橋、日本海を一望できる展望休憩所、パークゴルフ場、グラウンドゴルフ場、バーベキュー広場などがあり、周辺には複合観光施設のはくさん街道市場や松任海浜温泉など集積しており、スマートインターチェンジや県道が隣接するなど交通の利便性もよく、まだまだ可能性を秘めています。松任海浜公園の魅力をさらに高めるための提言を県にするべきと考えます。　３点目に、先ほど述べましたかがにこにこパークのような、室内で安心して遊ぶことのできるような遊戯施設の検討を白山市でも進めるべきではと考えます。　以上、３点について御答弁をお願いします。 ○副議長（吉本史宏君）　松田建設部長。　　　　　〔建設部長（松田正之君）登壇〕 ◎建設部長（松田正之君）　池元議員の市民のニーズに沿った公園についての御質問にお答えします。　初めに、市民の声を聞き、市内各公園に役割を持たせるべきについてでありますが、まず、都市公園には、それぞれの目的により種別があり、徒歩圏内に居住する方の利用を目的とする近隣公園や、市民全般を対象に運動の用に供することを目的とした運動公園など、それぞれ都市公園の目的に応じ、整備したものであります。　議員御指摘のとおり、これらの公園は、整備からかなりの時間がたち、当時の市民ニーズを反映して整備しておりますが、今のニーズにマッチしないものもあることから、公園施設を更新する際には、今のニーズに合うよう心がけてまいりたいと考えております。　また、市民公園は、住宅地内にある小規模なものが多く、地域のコミュニティーや一次避難場所としての機能を有しており、市が遊具を更新する際、地元町会の意向を踏まえ更新するなど、市民の声を反映するよう努めてまいります。　次に、海浜公園の充実を県へ提言すべきについてであります。　松任海浜公園の設置者である石川県とは、これまでもパークゴルフ場の設置やトイレの増設、管理事務所の改修など、利用者のニーズを踏まえ充実してきたところであります。　この公園も設置から30年近くがたち、公園利用者ニーズも変化しており、公園利用の実態や利用者ニーズを把握し、県と密に連絡を図りながら、さらなる充実を求めてまいりたいと考えております。　最後に、室内遊戯施設の検討についてでありますが、公園内の建ぺい率は２％以内と定められていることから、今の公園に新たに室内遊戯施設を設置することは難しい状況ですが、公園施設を更新する際には、皆様のニーズに即した公園となるよう、努めてまいりたいと考えております。　以上です。 ○副議長（吉本史宏君）　池元勝君。　　　　　〔１番（池元　勝君）質問席登壇〕 ◆１番（池元勝君）　今の御答弁の中で、更新の際にニーズに合うようにといった言葉や、市民の声を反映しという言葉が多々ありましたが、一体どのような方法でそういったニーズや市民の声というのを調査するのか、再質問いたします。 ○副議長（吉本史宏君）　松田建設部長。　　　　　〔建設部長（松田正之君）登壇〕 ◎建設部長（松田正之君）　市民のニーズ等を今後の公園の整備にどうやって意見を集めるのかということにつきましては、今後、公園の改修の計画をする前に、いろいろな媒体を通じまして市民の皆さんの意見を求めたり、地元の方々と改修の方法について協議してまいりながら、計画をつくってまいりたいと思います。　以上です。 ○副議長（吉本史宏君）　池元勝君。　　　　　〔１番（池元　勝君）質問席登壇〕
   ◆１番（池元勝君）　更新の際にいろいろな声を聞く、計画の中で聞いていくということですが、また公園の計画的な整備に対しての計画をこれから立てられると思います。しっかりと年齢別やいろいろなニーズ、本当に一くくりではなく、子育て世代であったり、働く世代、健康を重視した世代、いろいろな世代がいると思いますので、しっかりと声を集めるように努めてください。　また、アンケートをとったから、それでいいというのではなく、とったときにはしっかりと回収率が上がるよう、本当に市民の声が聞けるよう、そういったアンケートなり声を聞くような方法をしっかりととって、それを反映させた、そういった整備のほうを望みますので、しっかりと取り組みのほうをよろしくお願いいたします。　以上で私の質問を終わります。 ○副議長（吉本史宏君）　池元勝君の質問は終わりました。　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　午後２時１４分休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　午後２時３０分再開 ○議長（永井徹史君）　休憩前に引き続き会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △会議時間延長 ○議長（永井徹史君）　本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめ延長いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（永井徹史君）　一般質問を続けます。　17番、寺越和洋君。　　　　　〔17番（寺越和洋君）質問席登壇〕 ◆17番（寺越和洋君）　御苦労さまでございます。時間も押してきております。議員それぞれお疲れと思いますけれども、いましばらくおつき合いを申し上げ、市長初め執行部には誠意ある答弁をお願いし、通告に従いまして一般質問を行います。　17番、創誠会の寺越です。　まず初めの質問として、防火対策の初期消火に関して、防火水槽設置及び改修計画についてお伺いをしたいと思います。　大きな火災を未然に防ぐには、燃え広がる前の初期消火が最も肝心であり、火災が発生した場合、素早く的確な初期消火が要求されております。　初期消火の対応策として、防火水槽と消火栓が有効であると思います。御存じのとおり、防火水槽と消火栓の違いは、防火水槽は子供たちが入り込み事故が起きる危険があり、管理上の危険管理には注意が必要でありますし、害虫の発生することもあり、環境衛生上、心配がされます。　一方、消火栓の場合、場所により、地中の水脈の問題から水圧の強弱の心配があり、いずれもメリット、デメリットがあり、一長一短であると思います。　その中から、防火水槽に絞って質問をいたします。　１点目として、旧自治体で設置した防火水槽と町内会・自治会が設置した防火水槽の設置及び改修の補助金は統一しているかどうかについてお聞きしたいと思います。　白山市内には、旧自治体が設置した防火水槽と町内会・自治会が設置した防火水槽が混在しているわけであります。旧自治体が設置した防火水槽と町内会・自治会が設置した防火水槽の個数はどのくらいあるのか、設置状況をお聞きいたします。　旧自治体で設置した防火水槽は、地元の負担がなかったと思いますが、合併後どのようになっているのでしょうか、お聞きしたいと思います。　そして、それぞれの防火水槽の設置及び改修の補助金は統一しているかどうか、どのようになっているのかお伺いをしたいと思います。　次に、２点目として、行政が設置した防火水槽の耐震化を含めた改修計画は策定しているのか、どのようになっているかをお伺いしたいと思います。　次に、３点目として、今後、防火水槽を進めていく方針か、消火栓を主として推し進めていくつもりか、どのように考えているか示していただきたいと思います。　以上お伺いしたいと思います。 ○議長（永井徹史君）　市長、山田憲昭君。　　　　　〔市長（山田憲昭君）登壇〕 ◎市長（山田憲昭君）　私のほうから２番と３番のほうを先に答えさせていただきたいと思います。　まず、防火水槽の改修計画及び消防水利の確保についての考え方についてお答えをいたします。　初めに、防火水槽についてお答えをいたします。　市内に設置されている防火水槽は、その多くが旧自治体時代に整備され、かなりの年数が経過をしていることから、多くが耐震性を備えていないと思われます。そうした市内の防火水槽を全て耐震化することは、かなりの時間と多額の費用が必要となります。また、管理移管を受けている各町内会の負担も大きいなど、課題が多くあります。　しかしながら、初期消火を担う防火水槽も重要な水利であることから、当面は、今ある既存の防火水槽を補修をしながら維持、利用をしてまいりたいと考えております。　なお、阪神・淡路大震災や新潟県中越地震において、多くの防火水槽がその機能を維持されたとの報告がなされております。　次に、消火に対する考え方についてであります。　消防法の指針には、消防水利は消火栓のみに偏ることがないようにとなっております。白山市といたしましても、この指針により、消火栓、防火水槽、地域内の水量豊富な自然水利や用水などを幅広く利用していくことを基本的な考えとしているところであります。 ○議長（永井徹史君）　竹内総務部長。　　　　　〔総務部長（竹内正隆君）登壇〕 ◎総務部長（竹内正隆君）　私からは防火水槽の改修等の補助金についてお答えいたします。　市内には、自治体あるいは町内会で設置した公設の防火水槽は、全部で529あります。設置についての詳細な資料はほとんどが残ってはおりませんが、合併前に旧自治体等が設置し、その後、一部を除き地元町内会へ管理が移管され、現在は、原則として町内会等が維持管理を行っております。　現在の町内会等への防火水槽の設置あるいは修繕、撤去にかかる費用への市の支援については、合併時に議論され、統一の消防施設設置補助金制度を設け、現在これを運用しているところであります。　以上であります。 ○議長（永井徹史君）　寺越和洋君。　　　　　〔17番（寺越和洋君）質問席登壇〕 ◆17番（寺越和洋君）　防火水槽の統一に関しましては、以前に消防団の幹部の方から、統一性がなかなか効いていなかったというようなことをお聞きしたわけでありますので、改めて、町内会消防担当の方々に防火水槽の改修等、設置等については統一しているということを周知していただきたいし、それから、場合によっては、庁内の職員の中に消火栓を推し進めているというような考えの雰囲気があるようにも個人的にはとられました。　そういう意味では、防火水槽なり、もちろん消火栓も必要なんだよと、河川も必要なんだよというようなことでのしっかりした把握を職員が各自持ちながら、いろんな意味での説明等に留意していただきたいと思うわけであります。　それから、再質問を１つお願いいたします。　旧自治体、町内会がつくった防火水槽をまた町内会長等に確認しながら、個数の確認が必要でないかなと思います。その点が１つということと同時に、確認ですが、この町内会・自治体がつくったことの補助金、修繕等はどのようになっているかのことについての質問をいたします。 ○議長（永井徹史君）　竹内総務部長。　　　　　〔総務部長（竹内正隆君）登壇〕 ◎総務部長（竹内正隆君）　寺越議員の再質問にお答えいたします。　先ほど私が説明いたしました防火水槽の設置個数というのは、これは現在、消防本部のほうで点検等を行っておりますので、それに係るデータとして挙げた数字でございます。　ただ、そういうことで、実際に私は529個全部、全て確認しておるかということではございません。先ほども言いましたように、防火水槽を設置したのは昭和30年代、40年代ということで、かなり古いものもございます。現状がどうなっているのか、経緯も資料が散失していてわからないというものもございますので、その辺は再度確認をさせていただきたいと思っております。　それと、この設置補助金ですけれども、消防施設の設置補助金は、町内会あるいは自主防災組織に防火水槽を設置あるいは修繕したときに出される補助金、そういった制度でございます。　設置の場合につきましては、２分の１以内の補助率で250万円ということになりますし、修繕費につきましては、これはかかった費用の２分の１以内ということで上限が20万円ということでございます。　現在、こういった基準をもとに町内会から申請があった場合、防火水槽の設置あるいは修繕に対して補助金を交付しているところでございます。　以上であります。 ○議長（永井徹史君）　寺越和洋君。　　　　　〔17番（寺越和洋君）質問席登壇〕 ◆17番（寺越和洋君）　防火水槽の補助金に関してはなかなか大きい町内、小さい町内があると思いますので、今後は助成金等々の見直しを検討していただくことを要望いたしまして、次、２番目の質問に移りたいと思います。　２番目の質問といたしまして、市民が集い潤いのある公園整備に関して、都市公園及び市民公園の樹木の剪定などについてお伺いしたいと思います。　白山市内のそれぞれの都市公園は、その広さと豊富な緑とで多くの人に親しまれている公園であり、市民にとって貴重な財産であると思います。　そのような中、白山市で管理している公園などの樹木は、放置していると高木化し、住民からいろいろと苦情を聞くわけでありますが、公園などの樹木の高木化に対する市の基本的な方針をお伺いしたいと思います。　公園などの樹木は小まめに剪定し、高木にならないように管理することが肝要と考えます。高木の剪定作業は経費的にも多くかかると思いますし、高さの低い状態を維持し、剪定し続けることが経費面でも有効と考えるわけであります。さらに、既に高木化してしまった市内の公園などの樹木は、芯を摘んだり枝打ちをするなど、高木化を抑える必要があると思います。　高木の中には、電線が横切っていて、災害等で高木が倒れた場合の電線の切断も危惧されるわけであります。また、樹木の枝の繁茂により、見通しの悪さや夜間、街灯の明るさが遮られることを指摘する声もあります。　そこで、以下５点についてお伺いしたいと思います。　まず１点目として、松任総合運動公園、白山郷公園、若宮公園、古宮公園などのランニングコース及びウオーキングを行う散策路等に張り出している樹木の枝が顔に当たる場所があるので、危険箇所を把握し、剪定を行う必要もあると思いますが、お伺いしたいと思います。　ちなみに、一般質問通告後に松任総合運動公園は草の下刈り等行い、きれいになったように思います。　次に、２点目として、松任総合運動公園内の展望台やグリーンパーク内の丘などの眺望が見られるところは、白山や日本海も見えるビュースポットとして生かすため、高木の芯を摘むような剪定や伐採を行うべきと考えますが、どのように考えているのかお伺いしたいと思います。　次に、３点目として、白山郷公園の高木は自由広場のグラウンドの照明や街灯に枝葉等が覆いかぶさり、暗くて照明や街灯の犯罪未然防止の役割を果たしていないので、剪定を行うべきであると思いますが、お伺いしたいと思います。　次に、４点目として、白山郷公園野球場レフト側と鶴来南児童館の間は、児童館の子供たちの保護者の迎えや鶴来高校の高校生の帰宅時や鶴来中学の中学生が白山郷運動公園でのクラブ活動後の帰宅時において、暗くて恐怖感と不安感があるので、街灯を設置すべきであると思いますが、お伺いいたします。これは先日、鶴来高校の生徒との議会報告会で出された意見でもあります。　公園の照明、街灯に関しては明るくして、治安の面から安心・安全なまちづくりを推進すべきと考えますが、いかがでしょうか。　次に、５点目として、先ほどの大屋議員の質問と関連しますが、旧加賀一の宮駅周辺整備工事の中で、古宮公園内の下刈りと樹木の剪定はどのように考えているのかお伺いいたします。　以上、答弁を求めます。 ○議長（永井徹史君）　松田建設部長。　　　　　〔建設部長（松田正之君）登壇〕 ◎建設部長（松田正之君）　都市公園及び市民公園の樹木の剪定についての御質問にお答えします。　まず、散策路等に張り出している樹木の枝の剪定ですが、樹木の枝が張り出したり、樹木が繁茂し見通しが悪い場所は、職員が見回りをしながら、順次剪定等を行っています。　しかし、樹木の成長が早く、剪定が行き届かない場合もありますので、利用者の方々から連絡があれば、早急に対応したいと考えております。　次に、松任総合運動公園内の展望台やグリーンパークの丘など、ビュースポットの高木剪定ですが、松任総合運動公園については、昨年、白山が望めるように剪定しており、グリーンパークにおいても一部剪定を行ったところであります。　職員が対応できるところは順次行っておりますが、職員での対応が難しいところは、今後、計画的に剪定していきたいと考えております。　次に、白山郷公園の自由広場のグラウンドの街灯や照明にかぶさる樹木の剪定については、利用者の安全確保のため、街灯周辺の剪定を優先して実施していきたいと思います。　また、白山郷公園内の野球場と南児童館の間の街灯の設置については、公園内なので電気配線の面で課題もありますが、設置に向けて検討していきたいと考えております。なお、老朽化し暗くなっている照明についても計画的に交換していきたいと考えております。　最後に、古宮公園内の下刈りと樹木剪定については、旧加賀一の宮駅周辺整備工事の中で、来年度、古宮公園の整備に着手することとしており、その中でも明るい見通しのよい公園となるよう樹木の剪定や伐採を行うとともに、下草についてもきれいにしたいと考えております。　以上です。 ○議長（永井徹史君）　寺越和洋君。　　　　　〔17番（寺越和洋君）質問席登壇〕 ◆17番（寺越和洋君）　意見を１つ述べたいと思います。　松任総合運動公園内の展望台ですけれども、これは白山の眺望のみならず、日本海も見えます。ですから、日本海が見えるときに上の枝が邪魔して、その上の芯を摘んでもらえないかなというふうな意見が市民からあったということで、また現場を見ていただいて、確認していただければいいなということであります。　白山郷公園の剪定に関しては、現場を見ていただいて、夜の現場を職員の方に見ていただきたいんです。昼見てもわからないですから、夜の照明の明るさによって、どの木、枝、葉が邪魔しているのかなということを十分に現地で確認して、お願いしたいと思います。　あとは前向きに街灯をつけていただく、これはお子さんのためですから、早急な予算どりをしていただいてほしいと思います。　それから、古宮公園の花見、来年楽しみにしていましたけれども、再来年に期待しますので、来年４月には花見はできるかどうか、期待しているわけですけれども、前向きになれば来年花見をしたいと思いますし、なければ再来年ということになると思いますので、お願いしたいと思います。　それでは次に、３番目の質問に移ります。　３番目の質問として、近年、特に注目されている小型無人機ドローンの活用策に関して、ドローンを活用した災害の未然防止の対策について質問をいたします。　先日、白山市は、石川森林管理署と市内の民有林での地震や大雨などの災害が起こった場合、森林管理署がドローンを飛ばし、被害状況の把握や情報収集の協力のため災害時の協定を取り交わしたことは、非常に喜ばしい限りであります。　また、森林に関しては、石川県では、県森林組合連合会と共同で建設大手のコマツの技術を活用し、林業の作業コスト削減のため、ドローン操作のできる職員の育成に取り組んでいます。　一方、白山市においても農業法人の育成のため、ＪＡ松任管内でドローンの購入を支援しています。さらに、ＪＡ白山管内でもドローンの購入を検討している農家も見受けられます。　このように、ドローンの具体的な活用として、災害対策分野では、火災、台風、雪害、土砂くずれによる災害現場などの被害状況の早期確認、孤立集落への食料等物資運搬や状況の確認、福祉分野では、高齢者の見守りや安否確認及び医薬品の運搬、小口宅配など、農林水産分野では、鳥獣害対策や動物の行動調査、森林被害の確認、動物駆除への対応など、観光産業分野では、従来は撮影できなかった滝やダム、上空などビュースポットの撮影や四季折々の風景や観光スポットの空撮など、教育分野では、屋外イベントのときの状況把握、児童・生徒に対して自分たちの地域の状況把握など、実にさまざまな活用方法が掲げられています。　そのような中、以下の点についてお伺いしたいと思います。　まず１点目として、今冬の大雪の影響により、山林に多くの倒木が見られ、その倒木が谷川や渓流に流れ込み、梅雨時期の大雨や台風時に土砂ダムとなり土砂災害を引き起こす要因となり、下流域の民家や田んぼ等に多大なる被害を及ぼす可能性が考えられますので、災害防止のため、谷川や渓流沿いにドローンを飛ばし、倒木、流木の調査をすべきであると思いますが、お伺いしたいと思います。　次に、２点目として、市内でドローン所有者の現状をどのように把握されているのでしょうか。　今後、谷川や渓流や里山の倒木の調査のため、ドローンを持っている企業等に対し協力依頼をすべきであると思いますが、どのように考えているのかお聞きいたしたいと思います。　次に、３点目として、今後ドローンを使った調査等の入札に対してどのように考えているのかを示していただきたいと思います。　各種コンサルタント業務関係者などにドローンの使用明記やドローン所有企業等に対し、入札時の加点の必要も検討すべきではないでしょうか、お聞きいたします。　ドローンですけれども、今後、測量などの事業で市内の事業者がドローンを所有したり免許を取得していく場合が多くなり、より身近になってくると思いますけれども、災害時の画像などを送っていただくようなことについて、事業者との各種の協定の締結についてはどのように考えているのでしょうか、お聞きをいたします。　次に、４点目として、ドローンを効果的に利用するため、庁内において推進活用計画を策定すべきであると思いますが、どのように考えているのかお伺いいたします。　ちなみに、山梨県では、平成29年度よりドローン推進活用計画を策定し、各事業化に向けて進めているそうであります。　以上、お伺いいたします。 ○議長（永井徹史君）　市長、山田憲昭君。　　　　　〔市長（山田憲昭君）登壇〕 ◎市長（山田憲昭君）　ドローンを活用した災害の未然防止に関する質問にお答えをいたします。　初めに、土砂災害防止のためドローンで渓流沿いの調査ができないかであります。　御承知のとおり、本市は、ドローンを導入をしておりません。したがいまして、災害対策等で市独自の調査を行うことはできない状況であります。ドローンを所有する国土交通省や県に対し、そうした調査ができないか協議をしたいと考えております。　また、先般、石川森林管理署と本市がドローンを活用した林野災害発生時の応急対策についての協定を締結したことは御案内のとおりであります。　この冬にもありました大雪による倒木等の実態把握についても、この協定による調査ができないかどうか森林管理署と協議をしてまいりたいと考えております。　なお、本市でも、来年度にもドローンを導入したいと考えており、研究を始めるよう指示をしたところであります。　次に、ドローンを使用する企業等に対し協力依頼をすべきではないか、また、調査等の入札時における取り扱いについてお答えいたします。　本市には、災害発生時に事業所から人材や物品、資機材の提供を受ける災害時応援協定等を90を超える事業者と締結をいたしております。これらの事業者に対して、ドローンの所有状況や協力の可否を確認したいというふうに考えております。　また、ドローンを既に所有をしている事業者に対しまして災害時応援協定等を締結できないか、協議を始めてまいりたいと考えております。　次に、入札時の取り扱いでありますが、災害時応援協定等の締結を行っている建設業者には、入札の際に必要となる経営事項審査総合評価値、いわゆる経審点数を加点しているところであります。　なお、コンサルタント業務については、経審点数といった制度がありませんので、災害時応援協定等がなされれば、入札時の優先項目として取り扱うことといたしております。　最後に、ドローンの利用に関する推進の活用計画についてであります。　先ほども申し上げましたとおり、本市では来年度の導入を目指しております。導入できれば災害対応のみならず空撮調査や鳥獣害の対策など、あらゆる分野での活用が可能になると考えております。　したがいまして、導入にあわせて他の先進事例を参考に活用計画を策定したいというふうに考えております。　以上であります。 ○議長（永井徹史君）　寺越和洋君。　　　　　〔17番（寺越和洋君）質問席登壇〕 ◆17番（寺越和洋君）　ドローンに関しましてはこれからということであります。それなりに前向きな答弁をいただいたのではないかなと思っているところでありますけれども、ドローンは来年度から購入ということになりますが、１つだけ、総務部長になりますか、国のドローン特区の申請という言葉がありますけれども、そういうことに対して何か研究していますかどうかだけお聞きしたいと思います。 ○議長（永井徹史君）　竹内総務部長。　　　　　〔総務部長（竹内正隆君）登壇〕 ◎総務部長（竹内正隆君）　ただいまの再質問にお答えしたいと思います。　ドローン特区の導入については、現在のところ検討はしておりませんが、ドローンの導入に向けてはさまざまな方面から研究し、来年はスムーズに導入をしたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（永井徹史君）　寺越和洋君。　　　　　〔17番（寺越和洋君）質問席登壇〕 ◆17番（寺越和洋君）　国が推し進めるドローン特区についても、今後、研究していただければありがたいなと思います。　次に、４番目、最後の質問に移りたいと思います。　４番目の質問であります。　認知症に対する理解度を促進するための条例の制定についてお伺いしたいと思います。　高齢となるに従って発症するリスクが高まると言われている認知症であります。日本は、全人口における認知症有病率が2.33％となり、ＯＥＣＤ加盟国のうちで最多であるそうであります。これは２位のイタリア、３位のドイツと比べても高い値であります。ＯＥＣＤの平均であります1.4％と比べると、大きな差が見られるそうであります。　超高齢化社会で平均寿命が延び、長生きするに従って認知症を発症する人の数がふえている状況の中で、認知症は高齢になればなるほど発症する危険は高まります。認知症は特別な人に起こる特別な出来事ではなく、年をとれば誰にでも起こり得る身近な病気と捉えるとの見方が進んできていると思われます。　厚生労働省の2015年１月の発表によりますと、日本の認知症患者数は2021年時点で約462万人、65歳以上の高齢者の約７人に１人と推計されています。さらに、認知症の前段階とされている軽度認知障害と推計される約400万人と合わせると、高齢者の約４人に１人が認知症あるいはその予備群ということになります。　これは、医療機関を受診した方の認知症と診断された人だけの数字ですから、まだ受診していない人も含めますと、認知症患者数はもっとふえていくと考えられるそうであります。　また、団塊の世代が75歳以上になる2025年には、認知症患者数は700万人前後に達し、65歳以上の高齢者の約５人に１人を占める見込みであります。　さらに、2016年に公表された内閣府の高齢社会白書によると、超高齢社会の進行とともに認知症患者数はふえ続け、有病率が上昇してしまう場合には、2030年には830万人となり、2050年には1,000万人を超えてしまうと言われています。　そして、日本人は平均寿命が大幅に延びている一方、健康寿命は余り延びていません。平均寿命のみ延びていくということは、高齢になった場合、病を抱えて生活する時間がふえるということは御承知のとおりであると思います。　以上から、今後も認知症患者の数は確実にふえ続けることが予想され、対策が重要であります。日々の健康的な生活に気をつけるとか、抗酸化作用のある食べ物を食べるとか、運動するといったことが言われております。　なお、認知症は高齢者だけの病気ではなく、65歳未満で認知症を発症する場合もあり、若年性認知症と呼ばれています。　若年性認知症はアルツハイマー病が多く、特に40代、50代の働き盛りで起こると、老年性の認知症よりも早く進行し症状も重くなる傾向があります。　また、仕事や子供、マイホーム、お金の問題など、高齢者の認知症とは違う現役世代ならではの悩みを抱えるため、手厚いサポートが必要と言われております。　白山市のふるさと安心高齢者プランによりますと、認知症施策の拡充は重点施策に挙げられています。第２次総合計画では、認知症サポーター数は増員拡充する方向で進めていくわけであり、2026年の目標値は１万4,500人と、人口の１割以上であることから、白山市の重点施策の１つであると思います。　認知症は、長寿化とともにふえる傾向の中、自分たちに関係する認知症の方がいる家は家族それぞれ認知症に対する理解がありますが、当事者を外れると、認知症に対する理解が薄れていく傾向であると思われます。そのため、行政の支援が重要かつ必要と思われます。　そのような中、４月の新聞報道により、以前、会派で視察に行った愛知県大府市は、ことし４月１日より全国初の認知症支援条例を施行しました。　名称は、大府市認知症に対する不安のないまちづくり推進条例であり、条例制定の起因の１つとして、大府市内で2007年、認知症の男性が東海道線の列車にはねられ死亡した事故により、家族がＪＲ東海から列車のおくれによる損害賠償を求める訴えを起こされ、最高裁がＪＲ東海の請求を棄却しましたが、賠償の是非が社会問題になったことであります。　条例の内容は、認知症に関する施策や取り組みを総合的に推進することを目的に、市民、事業者、地域組織などの役割や市の責務などを規定しています。また、基本理念として、１、認知症の人や家族に視点に立った取り組み、２、誰もが安心して暮らせる地域社会の実現、３、市民らの相互連携などを掲げています。さらに、市の責務として、認知症の現状、認知症の人や家族の要望などを調査・分析し、認知症の施策を総合的に実施するとしました。　わかりやすくいいますと、認知症の方あるいは認知症になってしまうのではないかなという不安を抱えた方、御家族はえてして孤立しがちであり、孤立しないように地域社会で見守る仕組みづくり、あるいは医療や介護の関係者や各企業や商店なども含めて、全ての方が認知症に対する理解を深めていく、そして認知症の方に対する接し方などを培っていうという考え方から、包括的な考えをもって条例を定めるという手法が非常に有効であるということであります。　同時に、大府市は、総合計画におけるまちづくりの基本理念を健康都市と定め、ウェルネスバレー構想を初め、保健、医療、福祉に関する総合的かつ先駆的な取り組みを推進してきた経緯から、この条例をまちづくりの視点として捉えていきたいとのことであります。　ちなみに、余談でありますけれども、大府市では、認知症の人が屋外を歩き回る行動を指す際に用いられる言葉として徘回という言葉は使わないと宣言いたしました。目的もなくうろうろと歩き回るというのが本来の意味でありますが、認知症の人の外出は危険といった誤解や偏見につながるおそれがあるとし、一人歩きなどの表現に言いかえたということであります。　また、徘回者の捜索に関しては、認知症の方が持つセンサーをお守り袋に入れて、お守りとして常時所持するようなこともしているそうであります。　そこで、３点の質問をいたします。　１点目として、白山市の第２次総合計画のキーワードであります「健康で笑顔あふれる元気都市白山」を掲げていますが、先ほどの大府市との福祉関係の施策の内容には違いがあると思いますが、市民の健康を目指す方向は同じであると思います。　そこで、市民にさらなる認知症の理解度と家族の思いを意識してもらうため、認知症に関する条例の制定について検討すべきであると思いますが、お伺いしたいと思います。　次に、２点目であります。　先日、有志の皆さんで組織されている認知症の家族の会レインボーの総会に行ってまいりました。市民中心に、各種の任意団体として認知症に関して家族の会等が設置されていますが、行政としてプライベートに関する個人情報等もありますが、認知症の方や家族を支援するため周知も必要と考えます。任意団体の必要性と重要性をどのように考えているのかお伺いしたいと思います。　次に、３点目として、認知症の家族の会や認知症カフェ等に今後どのように支援していくのか、具体的に、財政的支援、人的支援、ソフト面での支援等を示していただきたいと思います。　以上、お伺いしたいと思います。 ○議長（永井徹史君）　村井健康福祉部長。　　　　　〔健康福祉部長兼福祉事務所長（村井志朗君）登壇〕 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長（村井志朗君）　認知症に対する理解度を促進するための条例の制定についてお答えをいたします。　初めに、条例の制定についてでございます。　本市では、ふるさと安心高齢者プランに基づき、認知症施策の拡充を重点施策として取り組んでおります。具体的には、認知症の方や家族を支援する認知症サポーターの養成、ネットワークづくりを行う認知症地域支援推進員の配置を進め、認知症の人や家族などの情報交換の認知症カフェも地域包括支援センターで実施をいたしております。　また、コンビニエンスストアや金融機関などの民間事業所の協力による見守り協定の締結や、高齢者見守りネットワークを整備し、高齢者の安全確保に努めております。　さらに、徘回のおそれがある方への対応として協力事業所に情報提供をし、より迅速に発見できる「はいかい高齢者等安心ネットワーク」を構築いたしております。　また、千代野地区では、住民が主体となって徘回対応訓練を実施するなど、地域を挙げての見守り支援体制づくりが始まっており、市としても、このような取り組みがほかの地区にも広がるよう支援をしていきたいと考えております。　御提案のありました条例制定につきましては、認知症だけに特化した条例を制定する予定はございませんが、今後とも先進地の状況を調査・研究しながら認知症施策の充実を図ってまいりたいと考えております。　次に、家族の会についてどのように理解をしているかでございます。　白山市認知症の人と家族の会は、家族や自分が認知症になっても安心して暮らせる地域を目指す団体であり、地域に根差して自主的な活動を行うこうしたボランティア団体は、市の認知症施策を推進する上で必要な存在であると理解をいたしております。　次に、行政として認知症の家族の会に今後どのように支援をしていくのかについてでございます。　市としては、地域包括支援センターとともに、会が継続的・安定的に活動できるよう、会の周知や講師の派遣、運営に対する助言などに努めるとともに、こうした活動が地域に広がるよう取り組んでまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（永井徹史君）　寺越和洋君。　　　　　〔17番（寺越和洋君）質問席登壇〕 ◆17番（寺越和洋君）　１つだけ再質問いたしたいと思います。　包括支援センターはそのように一生懸命やっておるわけですけれども、若干団体との風通しの悪さというか、団体の方々が遠慮しておるんだろうと思いますけれども、そういう意味では、コミュニケーションを十分に図っていただきたいなと思うことが１点ということで、また庁内での協議をお願いしたいと思います。　条例の制定に関しては難しいということでありますけれども、それでは１つ、都市宣言というようなことはできないかについてを再質問したいと思います。　例えば、認知症を温かく見守る都市宣言というような都市宣言に関しての思いはあるかどうかについて再質問いたします。 ○議長（永井徹史君）　村井健康福祉部長。　　　　　〔健康福祉部長兼福祉事務所長（村井志朗君）登壇〕 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長（村井志朗君）　再質問にお答えをいたします。　ただいまは認知症の人と家族の会という任意のボランティア団体がございます。コミュニケーションが必要ということで、市のほうでも、先ほど申しましたように、ソフト面、財政面含めて支援をいたしております。　そういう中で、こうした団体とそういう地域包括支援センターが各エリアにございますので、そういうところが中心になって、こうした任意の団体とコミュニケーションといいますか、連絡会などを通じてこうした団体がより活動しやすいような環境づくりに努めていきたいというふうに考えております。　それから、都市宣言ということでございますが、市のほうとしては、これまでも認知症の理解を家族等には、当事者はもちろんですけれども、やはり市民の方に広く知っていただく、理解をしていただくということで、そういう観点から、認知症講座やあるいは認知症サポーター養成講座、認知症相談、認知症カフェもそうですけれども、いろんな認知症対策ということで取り組みを行っておりますので、こうした取り組みをさらに今後も続ける、継続的に行っていく中で、そういう中で都市宣言というものももしそういう必要性も出てくれば、そういう情勢も整ってくれば、またそれについて検討をしていきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（永井徹史君）　寺越和洋君。　　　　　〔17番（寺越和洋君）質問席登壇〕 ◆17番（寺越和洋君）　認知症に関しましては、自分も将来その可能性があるのではないかなと思っているところで、５人に１人ということであります。　今後とも、認知症に関しては個人的な宿題として、また勉強したいと思いますし、最後になりますけれども、市長も任期あと半年ほどになります。精力的な行動を期待して、また支援していきたいと思いますし、今月30日、先ほど美川のほうからもお話ありましたが、鶴来のほうでも支部の大会をします。幹事長の立場から出席をこの場で強く要求して、一般質問を終わります。 ○議長（永井徹史君）　寺越和洋君の質問は終わりました。　次に、石地宜一君の質問に移ります。　10番、石地宜一君。　　　　　〔10番（石地宜一君）質問席登壇〕 ◆10番（石地宜一君）　議員になりまして、初めての大トリのくじを引きました。議席番号10番、一創会の石地宜一です。質問の機会をいただき、感謝いたします。　今６月会議の一般質問15番目の最後の質問者となります。通告に従いまして、質問をいたします。　山田市長は、１期目も残り半年となっております。本年度のまちづくり会議も継続して進めているようですが、地域住民の声を十分に聞いて、市政に生かしていただきたいと思います。　それでは、私のほうから４点ばかり質問いたします。また、納得できる答弁を期待しておりますので、よろしくお願いいたします。　まず、第１点目の質問に入ります。　白山総合車両所の今後の取り組みについてであります。　国土交通省北陸地方整備局金沢河川国道事務所の副所長としての職責でありました澤山氏がこのたび４月から白山市の副市長に就任されました。一番の目的は、就任挨拶で抱負として述べました北陸新幹線白山総合車両所について、観光・産業振興への活用を円滑に進めたいと思いを語っていました。　私は、北陸新幹線白山総合車両所に優良農地を提供した人たちを初め、地元白山駅をつくろう会の皆様と山田市長、市民の皆様とともに白山駅設置に向けて一生懸命に取り組んできましたが、白山駅の計画は見送り、幻の白山駅となり、その夢はかないませんでした。　しかし、地元選出の自民党の国会議員の皆様を初め、自民党要職の茂木前政調会長、岸田政調会長初め、多くの自民党国会議員の方々の御尽力もあり、北陸新幹線白山総合車両所にビジターセンターを設置・活用するまちづくりに姿を変えて、今、これからの白山市の地域施策の大きな目玉として動き始めました。　そして、新幹線車両所の活用による観光・産業振興プロジェクトチーム（ＰＴ）は、この白山総合車両所を新幹線のショールームと位置づけ、2020年東京オリンピック・パラリンピックでのインバウンド（訪日外国人客）の誘客増につなげる方針であります。　取り組みといたしましては、ハード面とソフト面があります。市としてはハード面では、ビジターセンターを設けて、全国の鉄道ファン、地元住民の見学をふやし、小中校生向けの体験学習としての活用や、海外向けに新幹線の技術を売り込み、鉄道インフラの技術促進につなげるモデルケースとして、白山市を鉄道のまちとして全国に発信したいとのことです。　ソフト面では、白山市観光連盟が日本版ＤＭＯ（観光地域づくり推進法人）の認可に向け動き、３月30日付で日本版ＤＭＯ法人候補として登録を受けております。今後、モデル観光コース、地域の観光資源の活用への対応策と思われます。　そこで、ビジターセンターと車両所内見学についてでありますが、地元らしいＰＲと新幹線技術の海外へのＰＲを両立できる展示内容として工夫することが大事であります。市として、今後どのようなイメージで両立させていくのか、見解をお尋ねいたします。　ビジターセンターを観光客、そしてインバウンドなどの誘客増につなげ、新幹線技術を海外に売り込み、鉄道インフラの輸出促進につなげるショールームとしての整備・運営は至難の業と思います。　白山市が石川県の協力をいただき、ＤＭＯの取り組みを生かし、ＪＲ西日本にも資本参加を働きかけ、業務提携を行っていくことが必要だと考えます。いや、そうしなければならないと思いますが、いかがでしょうか。市長の見解をお伺いいたします。　白山総合車両所へのアクセスの観点から、西松任駅の新設、加賀笠間駅のリニューアルの整備を踏まえた要望を国、石川県とＪＲ西日本にも強く申し入れておりますが、現在の状況はいかがでしょうか。市長にお尋ねいたします。　４月には、白山総合車両所等を活用した観光・産業推進チームが設置されました。そのチームリーダーは澤山副市長であります。澤山副市長は、白山総合車両所の活用に向け、国とのパイプ役を担う立場であり、国交省の専門分野を生かしてどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。 ○議長（永井徹史君）　市長、山田憲昭君。　　　　　〔市長（山田憲昭君）登壇〕 ◎市長（山田憲昭君）　白山総合車両所の今後の取り組みについての御質問にお答えをいたします。　初めに、ビジターセンターと車両所内見学のイメージと整備・運営についてであります。　ビジターセンターにつきましては、新幹線の海外輸出を図ることと、新幹線の安全性をアピールすることを目的といたしております。あわせて、地域振興を図るため、議員御指摘のとおり、地元らしさをＰＲすることが大切であるというふうに考えております。　提案理由でも説明を申し上げましたとおり、ビジターセンターの整備につきましては、今年度地方創生推進交付金を活用し、基本計画と基本設計を策定いたします。　ただ、市は、新幹線に関するノウハウを持ち合わせておりませんので、策定に当たっては国やＪＲ西日本の御協力を得る必要があります。なお、地元らしさをどう出すかについては、市として主体的に発言してまいりたいというふうに思っております。　いずれにいたしましても、自由民主党プロジェクトチームや市議会、関係団体の御意見を拝聴しながら検討してまいりたいと思っております。　次に、整備と運営についてでありますが、自由民主党プロジェクトチームにおいて、主体や費用負担のあり方について検討がなされるものと考えております。本市にとって最善の結論が出るよう、今後の議論に積極的にかかわってまいりたいというふうに考えております。　次に、西松任駅の新設と加賀笠間駅のリニューアルの進捗状況についてお答えいたします。　西松任駅と加賀笠間駅につきましては、自由民主党プロジェクトチームに対し、白山総合車両所の玄関口として整備を求めているところであります。また、両駅が整備されれば、在来線の利便性向上や地域の活性化、さらには鉄道利用者の増加につながるものであります。　まず、西松任駅についてでありますが、本年度、地方創生推進交付金を活用し、ＪＲ西日本の御協力を得て、概略設計に着手をすることとなっており、現在、業務委託の発注に向けた準備を進めております。　次に、加賀笠間駅のリニューアルでありますが、ＪＲ西日本とＩＲいしかわ鉄道との間での並行在来線協議が具体的に進んでまいりますので、その進展に期待をするものであります。　いずれにいたしましても、ビジターセンターと同様、自由民主党プロジェクトチームにおいて検討が進められるものでありますので、積極的に議論に参加してまいりたいというふうに考えております。 ○議長（永井徹史君）　澤山副市長。　　　　　〔副市長（澤山雅則君）登壇〕 ◎副市長（澤山雅則君）　白山総合車両所の活用に向けてどのように取り組んでいくのかについてお答えいたします。　４月に副市長を拝命し、２カ月が経過いたしました。白山総合車両所などを活用した観光・産業振興は白山市にとって大きな行政課題でありまして、その実現に向けた市長の確固たる決意を感じているところでもございます。国・県などの関係機関と連携しながら、円滑に進めていくことが私に課せられた使命と思っております。　地方創生推進交付金の交付決定をいただく中、今年度は本市、能美市、野々市市、川北町の３市１町で３月に策定いたしました新幹線車両所の活用による観光・産業振興ビジョンをより具体化させていく重要な年であると認識しております。　このような中、庁内の関係部局間の垣根を越え、連携するとともに、相互に関係する課題や進捗状況を共有しながら着実にビジョンを前進させていくことが肝要であり、新幹線車両所等を活用した観光・産業振興チームを設置したところでございます。　私は、これまで国土交通省北陸地方整備局で道路行政を中心に、社会資本の総合的な整備ですとか交通政策に携わり、安全・安心で豊かな社会を支える地域づくりに努めてまいりました。これまで培ってきた知識と人脈を最大限に活用しまして、直接国の担当者から情報収集を行う中、みずから積極的に関係機関と連携を図りながら、チームリーダーとしてこのチームを総括して、円滑にビジョンが実現していくよう臨んでまいる所存でございます。　今後とも議員皆様方にも御指導、御鞭撻をいただきますようよろしくお願いいたします。　以上です。 ○議長（永井徹史君）　石地宜一君。　　　　　〔10番（石地宜一君）質問席登壇〕 ◆10番（石地宜一君）　ちょっと再質問させていただきます。　総合車両所の今年度の主な事業で、地方創生推進交付金というものがありまして、8,440万円計上されております。　その内容等につきましては、総合車両所のこれからの基本設計あるいは西松任駅の概略設計、そういったものがのっておりますけれども、加賀笠間駅のリニューアルについては一切のっていないです。　えらい心配して、皆さんここへ駆けつけているんですけれども、やはり何らかの形で、これまで北陸新幹線本線の横に歩道を取りつけるとか、そういった話もありました。　ちょうど１年前、僕、ここで６月14日に同じ総合車両所の一般質問をしております。そのときは、僕はモノレールをつけて、加賀笠間駅から総合車両所、そして道の駅という、そういった大きな夢を抱いていろいろと提言したんですけれども、今現在は歩道もつかないような、そういったようなありさまでございます。　そういった意味では、ぜひとも加賀笠間駅から総合車両所へ行く、ビジターセンターができてもそこへ行く道路が歩道が完備されていなかったら、全然意味ないわけであります。そういった意味では、十分に歩道をこれからつけていくということを提言するわけでございます。　その歩道も、２メートルぐらいでいいんですよ、そんな６メートルとかそういった大それたことは言いません。できることをやってほしいということでお願いしたいと思います。　それともう一つ、加賀笠間駅、先ほど市長はＪＲからＩＲに変わるときにうまいこと引っかけて、いろんなリニューアルのことをやっていけばいいと。加賀笠間駅には跨線橋、昭和三十四、五年にできたそういった跨線橋でございます。そういった意味では、やはり整備する必要もあるし、またエレベーターもつけて、きちっとしなければいけないと。　そういった意味では、加賀笠間駅のリニューアルに対して、せめてソフト関係のそういったものを設計計画に入れてほしいなという思いであります。　それともう一つ、一創会でことし２月14日、研修会ということで、一創会のメンバー３人で衆議院第一議員会館で国土交通省鉄道局との情報交換研修へ行ってまいりました。その場で、今現在の現状と周辺地域の観光資源活用をめぐる検討状況の説明を受けてまいりました。　そこで一番びっくりしたのは何かと申しますと、要するに、ソフト面の地方創生の交付金はあるけれども、ハード面の交付金がなかなかメニューに該当するものがないとおっしゃっていました。　そういった意味では、今後、山田市長はどのような対策でどう取り組んでいくのか、その２点と、もう一点、山田市長はビジターセンター、ビジターセンターと再三おっしゃっていますけれども、ビジターセンターのイメージが全然わいてこないんですけれども、ビジターセンター構想、そういったものは自分自身の思いをおっしゃっていただければありがたいなと思います。この３点です。 ○議長（永井徹史君）　市長、山田憲昭君。　　　　　〔市長（山田憲昭君）登壇〕 ◎市長（山田憲昭君）　このプロジェクトチームにつきましては、白山総合車両所と金沢総合車両所、そして西松任駅、そして加賀笠間駅、この４つの問題があります。　その中で、早急にやろうということで、２つをまず先行するということで、白山総合車両所のビジターセンターの部分と西松任駅を掲げております。当然、加賀笠間駅もリニューアルということも含めて議題に上げることで言ってありますので、追っかけ議題に入ってくるというふうに思っております。金沢総合車両所につきましては、今後、運行体制の中でそれだけの総合車両所が維持するのかしないのかという根本的な問題もありますので、そこはちょっとあれですけれども、いずれにしましても、今は２つは先行していますけれども、すぐ加賀笠間駅につきましても、いわゆる跨線橋の問題、これは対応できるのか、それからバリアフリーの問題、それについてもしっかり、その跨線橋のところにエレベーターをつけるのか否か、そんなことも含めてＪＲに耐震度合い、我々が決めつけるわけにもいきませんので、そういったことも問い合わせながらリニューアル計画に乗っていくということにしております。　いずれにいたしましても、これは通路の問題もありますけれども、それも今後出てくると思いますし、また、駐車場の問題も出てくるというふうには思っているところでもあります。　それから、地方創生推進交付金、確かに言われるとおり、いわゆるソフトしかないわけでありまして、このことで、ソフトで２分の１の補助金をつけてもらいながらやっていきます。今後、この問題をどういうふうに補助金の盛りつけをしていくのか、これはいろいろな国のこれまでの制度とか、新しいものが考えられるのか、いわゆる全国のモデルということでもありますので、そういったことができるのか、これは今後のＰＴとの打ち合わせ会の中で決まっていくというふうに思っておるところでもあります。　また、ビジターセンターは、先ほども言いましたように、これはやっぱり国策として海外に新幹線技術を売るという、こういったことを打ち出すべきだということで我々も主張しておりますし、また、もう一点は、新幹線、ちょっと問題もあった点もありますけれども、基本的には事故のない新幹線を運行している、そういった整備場を見ていただく、こういうことが、２点が主眼であるということでありますので、そういったことを通じて、新幹線技術のすばらしさ、そんなものを見せてもらえるようなものにしていくということであります。　最近では、ＪＲ西日本のほうでも今、火曜日と金曜日、見ていただくことになっておりますけれども、一部恒常的に見てもらえるような方法も考えるのではないかというようなところまで来ましたので、見学等については、いわゆるＡコース的には火曜日、金曜日のこのコースをそのまま残す、そしてもう一つは、ビジターセンターに併用して常時毎日見られるような形のものができているというような形になりますので、そういう意味では、一般の方々が利用しやすいような形にはなっていくだろうというふうに思っております。　いずれにしましても、今のＰＴの中で、しっかりと議論をしながらやっていこうと。おかげさまでＰＴの座長は吉田博美さんということで、長野県の出身の参議院の先生でありますけれども、すごい実力を持った人でありますので、いろいろと政調会、国に対してもしっかりものを申す人でありますので、そういった力強い言葉をいただきながら、本市の訴えを通していけるように、またやっていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○議長（永井徹史君）　石地宜一君。　　　　　〔10番（石地宜一君）質問席登壇〕 ◆10番（石地宜一君）　これから山田市長、そして澤山副市長、二人三脚で新幹線総合車両所についてきちっと取り組んでいってほしいなと、いずれにしろ、「さわやま」課題がございますので、澤山副市長、一生懸命に市長を支えながら頑張っていただきたいという思いでいっぱいでございます。　それでは、２点目の質問に入ります。　次に、福祉バス運行についてであります。　白山市には、生涯学習課が担当する社会教育バス４台と社会福祉協議会の福祉バス２台があります。　福祉バスは福祉の目的で各団体に運転手込みで貸し出し、各団体の福祉活動の促進を図ることと目的とすると福祉バス運行要領に記載されています。　そして、利用可能団体は、優先利用団体と利用可能団体に分かれます。福祉バス２台は本所に１台、鳥越支所に１台配備されております。利用内容は、本所でのバス利用日数は176日、利用人数は3,668人であり、鳥越支所でも、偶然ではありますが、同じく176日利用で、利用人数は1,386人が利用されています。　福祉バスの利用日数は、合計いたしますと352日と、ほぼ毎日利用していることになります。優先利用団体である団体は、これまで年に２回視察行事に利用しておりましたが、この５月に、今年度から１団体１回限りと伝達され、計画事業を今さら変更できないと、団体責任者から苦情が出ておりました。福祉バスの運行が円滑でないのが現状であります。その原因は、福祉バスが２台であることとバス運転手の確保だと思われます。　一方、社会教育バスでは、運行管理業務を民間業務委託にしており、毎年、指名入札しておりますが、過去に入札不調が生じております。　そのような現状でありますが、一歩踏み込んで、福祉バス運行についての抜本的な見直しを講ずる必要があると思いますが、いかがでしょうか。　一方で、この４月からコミュニティバスの75歳以上の高齢者は、市に申請すれば無料となりましたが、福祉バスの運行についての見直しを弱者政策の視点からも強く提言を要請するものであります。　人生100年時代を迎え、福祉関連の弱者の団体組織に目配り、気配りしてはいかがでしょうか。市長の御見解をお尋ねいたします。 ○議長（永井徹史君）　村井健康福祉部長。　　　　　〔健康福祉部長兼福祉事務所長（村井志朗君）登壇〕 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長（村井志朗君）　福祉バス運行の改善についてお答えいたします。　福祉バスは、白山市社会福祉協議会が社会福祉団体の福祉活動の支援と推進を図るために、本所に１台と鳥越支所に１台の合わせて２台を所有し、社会福祉団体に貸し出しをいたしております。　本所のバスにつきましては、バス会社に運転業務を委託し市内全域での運行を行っており、鳥越支所のバスにつきましては、シルバー人材センターに運転業務を委託し、主に鶴来地域から白山ろく地域での運行を行っております。　昨年度までは、これら２台のバスによりまして円滑な運行がなされており、利用団体のニーズに応えられていたものと考えております。　しかしながら、本年度当初、本所のバスの運行について、運転手の不足により運行経費が上昇したために、昨年度並みの運行回数の確保が難しい状況となり、利用団体に対して、利用回数を制限することの協力を求めることとなったものでございます。　この協力依頼に対しては、利用団体から活動に支障を来すなどの御意見をいただいたことから、社会福祉協議会では、再度運行方法を見直し、利用者の活動に支障を来さないよう運行する旨を改めて利用団体のほうへお伝えいたしたところでございます。　運転手の確保につきましては、来年度以降も難しい状況が見込まれますが、できる限り運転手を確保できるよう努めるとともに、今後は業務委託方法の見直しや職員による運行なども視野に入れ、利用団体の活動に支障を来さないよう、運行業務の適切な対応を図ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（永井徹史君）　石地宜一君。　　　　　〔10番（石地宜一君）質問席登壇〕 ◆10番（石地宜一君）　ちょっと再質問させていただきますが、今、御説明では、運転手がなかなか確保できないということで、では、バスは１台でうまく賄い切れているんですか。本所のバス１台しかないということで。　それともう一つ、最近、いきいきサロンでいろんな行事事がたくさん出てきて、そういった意味で、そういった福祉バスを利用するという頻度が高くなってきておるということを聞いております。　バスがもし足りないんだったならば、社会教育バスの４台あるバスの１台を、どうしてもというときに回すことは不可能なんですか。もし可能であればうまく回すとか、そういった方法も考えられますけれども、御答弁お願いします。 ○議長（永井徹史君）　村井健康福祉部長。　　　　　〔健康福祉部長兼福祉事務所長（村井志朗君）登壇〕 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長（村井志朗君）　再質問にお答えをいたします。　福祉バスが２台ということで、足りないのではないかという御質問でございますが、これまで２台で運行しており、特に福祉バスが不足して、福祉団体の活動に特別影響があったということは聞いておりませんので、福祉団体が福祉バスを利用するということに関しては、おおむね利用をされていたのではないかと思います。　ただ、今、議員がおっしゃられたように、サロンとかいろんな新たな団体がふえてきていまして、福祉バスの需要というものも年々高まっておる現状もございますので、今後、そういう利用内容、あるいは利用状況、利用団体、そういう状況などを踏まえまして、今後ともそういう福祉団体の活動に影響が出ないように対応していきたいと思います。　その際に、今、議員が言われましたいわゆる生涯学習課のほうでバスを動かしておりますので、そういったバスも含めて、利活用も当然考えて検討していきたいと思いますし、そのほか、市で所有しているマイクロバスもございますので、現在、市のほうではそういったマイクロバス、生涯学習課とか含めまして９台の所有がありますので、そういったバスも有効に活用できるものはできるだけ活用していきたいというふうに考えておりますが、いずれにしても、やはり運転手の確保ということが先ほども申し上げましたように、非常に難しい現状が出てきておりますので、そういったところも含めて、今後、活動する福祉団体に影響が出ないような対応に努めていきたいというふうに思っております。 ○議長（永井徹史君）　石地宜一君。　　　　　〔10番（石地宜一君）質問席登壇〕 ◆10番（石地宜一君）　いずれにしろ、人生100年時代を迎えております。そういった意味では、高齢者の方々みんな元気いっぱいでございますので、いろいろな事業にそういったバスを使われると思います。そういった意味では、市のバスあるいは生涯学習課のバス、そういったバスを回したり、あるいは運転手確保、１人多目に確保するとか、そういった形で、影響のない福祉バス運営をお願いしたいと思います。　それでは、第３点目の質問に入ります。　第３点目、子供たちを犯罪から守る取り組みについてでございます。　この質問につきましては、防犯カメラとかいろいろと入ってきますが、防犯カメラ、私でもう３人目かぐらいになります。いろいろ重複するところがありますけれども、皆さん、答弁された以上のいい答弁をいただきたいなということを思いまして、質問に入りたいと思います。　子供たちが被害者として犠牲になる悲惨な事件が残念ながら全国でたびたび発生しています。記憶にも新しいのがこの５月に、新潟県で小学２年生の女児の痛ましい遺棄事件が発生いたしました。亡くなられた方、そして御遺族の方には御冥福をお祈り申し上げたいと思います。　これまでにも全国で小学校に侵入した事件など、今、地域の子供たちに与える影響ははかり知れません。どうすれば、このような事件を未然に防げるのか。そして、安全で安心できるまちづくりとしても改めて考えていかなければならない大きな課題だと思います。　特に、治安・防犯対策が必要ではないかと思います。地域においても自主防犯組織を中心に、治安・防犯対策に全力を挙げております。　そして、子供見守り隊でのボランティア活動を一生懸命に活動されておりますが、制約や限界があります。新興住宅地千代野ニュータウンでは、時々不審者があらわれ、注意を促しているとお聞きしております。　そこで、通学路の死角に入るような危険な箇所、地下道や公園には、防犯カメラの整備拡充を図る必要があり、小学校等には、緊急時にはボタンを押すと直通で警察に通報できる通報装置を設置してみてはいかがでしょうか、市長にお尋ねいたします。　これまで各駅周辺や地下道に既に設置されている防犯カメラが落雷などで稼働していなかったカメラがあります。防犯カメラの点検、管理担当はどこが所管されているのかをお尋ねいたします。　また、危険な場所はあさがおテレビのケーブルを使用して監視できないか、市長に御見解をお尋ねいたします。　過去にＪＲ駅周辺で軽犯罪が頻繁に発生していたところ、防犯カメラ設置により有効な手だてであったことを参考に提言いたしました。　以上です。 ○議長（永井徹史君）　池田市民生活部長。　　　　　〔市民生活部長（池田紀子君）登壇〕 ◎市民生活部長（池田紀子君）　子供たちを犯罪から守る取り組みについての御質問にお答えいたします。　初めに、通学路の危険箇所への防犯カメラの整備・拡充と小学校への警察直通の通報装置の設置についてでございます。　市内の犯罪発生件数は減少傾向にありますが、議員の御説明にもありましたとおり、他県では、子供が被害者となる痛ましい事件が後を絶たず、本市では子供見守り隊や防犯協会によるパトロールなど、犯罪の起きにくい地域づくりに向け、地域と警察、行政が連携して防犯活動に取り組んでいるところであります。　このような中、市では、本年度も学校やＰＴＡ、防犯協会などの御意見・御要望をお聞きして、警察と相談しながら、市内の危険箇所の把握と防犯カメラの計画的な設置に努めてまいりたいと考えております。　また、小学校等への警察への直通の緊急通報装置の設置についてでありますが、子供たちは学校の授業等で「いかのおすし」という防犯標語により、知らない人について行かない、知らない人の車に乗らない、大声で叫ぶ、すぐに逃げる、大人に知らせるという「いかのおすし」によって、そういうことを繰り返し学んでおり、万が一、学校に不審者が侵入した際の対応としては、子供たちは、まず不審者から逃げ、先生など大人に知らせるのが第一で、先生たちがその場から携帯電話等により、直ちに110番通報するということをお願いしているところであります。　こうしたことから、緊急通報装置の導入については、現時点では考えておりません。　次に、防犯カメラの点検、所管についてでありますが、通学路等の防犯カメラは、市の地域安全課が設置と点検などの維持管理等を行っております。今後は定期的なカメラの点検に加え、雷や台風などの発生後の点検も適正に実施してまいりたいと考えております。　次に、あさがおテレビのケーブルに防犯カメラを接続して危険箇所を監視することにつきましては、一元的に管理できるというメリットはありますが、防犯カメラの映像を常時警察や市で監視することについては、市民のプライバシー保護の問題もあり、現時点での導入は考えておりませんが、今後、費用等の面も含め、研究してまいりたいと考えております。　以上であります。 ○議長（永井徹史君）　石地宜一君。　　　　　〔10番（石地宜一君）質問席登壇〕 ◆10番（石地宜一君）　残念な答弁やね。本当にやる気ない市役所や。通報装置というのは、外へ出て危ないからどうのこうのじゃなくて、学校の中へどうにもならないちょっと変質者が入り込んで大暴れしたら、じゃ、どうするんや。今そんなことないから、そんなこと対応しませんと。じゃ、事件が起きたら初めてやるのか。問題にならん取り組みやがいね。市長はどのように考えておるのか知らないけれども、これ、市長宛てに質問しておるんやからね。　正直いって、隣の能美市がやっているんやぞいね。ほかがやっておるからここもやれということは言わないけれども、それだけみんな緊張感を持って、いろんな取り組みをして対応しておるんやがいね。　さすまたなんか常備されておるけれども、本当にあれ持って－－－みたいな人が来たら勝負できるかいね。これ本当に考えないといけないよ。もう一回、答弁お願いします。市長や。山田市長、答弁お願いします。 ○議長（永井徹史君）　市長、山田憲昭君。　　　　　〔市長（山田憲昭君）登壇〕 ◎市長（山田憲昭君）　安全第一に考えるということは大事なことでもあります。そういった中で、今ほど言いましたように、防犯カメラとかいろんな形ではやっております。その中で、一時的にボタンを押すと警察に通じるとか、いろんなものがあるというふうにも聞いております。　そういった即連絡できるということ、それは大切なことでもあるというふうに思っておりますし、また、さすまたとかそういったものも配備しておりますけれども、そういった緊急通報装置のことにつきましても研究していくということで、これは学校だけでなくて、保育所とかの問題もあります。ですから、そういったことも含めて考えていこうというふうに思っております。 ○議長（永井徹史君）　石地宜一君。　　　　　〔10番（石地宜一君）質問席登壇〕 ◆10番（石地宜一君）　前向きに考えていくと、市長が言われたんですから、よろしくお願いします。　それでは、４番目の質問に入ります。　ドローンの安全策と活用について。これも前の寺越議員がドローンの質問をされまして、ちょっと重なっておりますけれども、通告してありますので、質問させていただきます。　平成27年４月22日、首相官邸屋上でドローン、カメラつき小型無人航空機が発見された事件により、一つ間違えればドローンは危険なもの、テロにも使われる可能性があるものと思われましたが、規制を強化し、ドローンの安全対策を進めていく必要がありますが、ドローンの飛行は、平成27年12月に施行された改正航空法で規制されました。　しかし、以前は多額の費用をかけて、飛行機やヘリコプターを利用することしかできなかったことがドローンは非常に安価であり、この利用方法は行政からも注目されています。　先般、２会派で５月に千葉県君津市へ行政視察に行ってまいりました。その内容を簡単に御紹介いたします。　君津市では、民間企業のドローン事業部と協定し、君津市に広さ約14万平方メートルの企業向け屋外ドローン飛行場を提供し、ドローンを活用した災害協定を締結し、災害時の被害把握に使用され、また、市職員向けのドローン活用研修会を実施しているとのことでした。　ドローンの性能としては、４ＫカメラつきＧＰＳ装備で、時速60キロから70キロで積載荷重は５キロであり、高度150メートルまで電波の届く最高範囲は半径13キロでありますが、目視ができる範囲100メートルぐらいと定められています。　デメリットは、バッテリーの持続時間が30分が限度と、大雨に弱く、今後改良されていくとの説明を受けました。　そして、会派の議員全員が体育館の中でドローンの機体を空中で停止させる、ホバリングから急上昇や急降下させる操縦を体験しました。　利用方法としては測量、河川の水位の調査、橋梁や鉄塔などインフラ整備の点検、災害や事故の現場へ積載荷重５キロ以内の資機材や食料を運んだり、がけ下へ滑落した人へＡＥＤや携帯電話を届けたり、鳥獣対策としては、赤外線センサーにより農作物を荒らす野生動物の生態調査及び超音波等によるサルなどの撃退にも役立つとのことでした。　市長は、今６月会議の初日に提案理由の説明の中で、この５月30日には石川森林管理署と白山市によるドローン等を活用した活動支援協定を結びました。その内容等について詳細にお聞かせください。　そこで、既にドローンを利用している近隣自治体がありますが、白山市においては公共施設の台風被害や災害の損傷調査、海岸警備、津波状況などの利活用として、ドローンの配備に向け職員に講習を受けさせ、操縦者を育成する計画を考えてはいかがでしょうか。今後の対応について、市長の見解をお伺いいたします。 ○議長（永井徹史君）　市長、山田憲昭君。　　　　　〔市長（山田憲昭君）登壇〕 ◎市長（山田憲昭君）　ドローンの安全策と活用についてお答えをいたします。　初めに、石川森林管理署と白山市によるドローン等を活用した活動支援協定の内容についてであります。　去る５月30日に、本市と林野庁近畿中国森林管理局、石川森林管理署との間で、林野災害時等における無人航空機ドローン等を活用した活動支援に関する協定を締結いたしました。　今回の協定は、徳島県三好市と高知県嶺北４町村に続き全国で３番目であり、県内では初となるものであります。　その内容は、本市の民有林において地震、大雨、台風等による災害が発生した場合、石川森林管理署が保有するドローン３台を活用して、被災状況の確認や撮影データの提供、撮影データに基づく被災範囲の把握のほか、災害対策についての技術的助言を受ける内容となっております。　また、被災により通信障害が発生した場合、石川森林管理署が保有をする衛星の携帯電話６台による市民の安否確認にも当たることというふうになっております。　本市は、白山の頂から日本海までの豊かな自然に恵まれる反面、自然災害がいつ起こってもおかしくない状況下にありますので、今回の協定は大変心強く、また、ありがたく思っているところであります。　次に、ドローンの操縦者を育成する計画についてお答えをいたします。　災害時に救助などの対応を迅速に実施をするためには、災害現場でドローンを利用し、正確な被害状況を把握することが重要であり、その効果は、全国各地の大規模災害におきましても既に実証されております。　本市といたしましても、災害時にドローンを有効に活用するために操縦者の育成や現場での安全管理など、さまざまな課題を整理しながら、対策を進めていきたいというふうに考えております。　ドローンの操縦者には明確な資格や免許が規定はされていないということもあり、操作のミスによるトラブル、また、機器の異常発生による墜落など、その危険性も指摘をされております。したがいまして、航空法に基づいた安全性の確保や円滑な運用などの対策が必要であるというふうに考えております。　今後は、来年度のドローン導入に向け、情報収集や事例調査を行い、幅広く研究してまいりたいというふうに考えております。 ○議長（永井徹史君）　石地宜一君。　　　　　〔10番（石地宜一君）質問席登壇〕 ◆10番（石地宜一君）　再質問させていただきますけれども、ドローンは、本当に災害や救命道具など浮き輪とか、あるいはいろんなものをそこへ持っていったりすることが可能でございます。　そういった意味で、来年度からドローンを導入すると、とてもうれしい答弁をいただきました。　導入するに当たりまして、やはり市の職員の危機管理課、そして土木課、林業水産課、施設管理課、観光課、そういった担当課の係長クラスの人を１人ずつ集めて、そこでドローンのプロジェクトチームをつくっていただきまして、資格なんて、10時間で資格証をもらえるんです。　本当に今のドローンは簡単に操作できます。下手をしても1.5メートルでストップがかかってとまるんです。そういったすぐれものです。そういったドローンが８万円から24万円で購入できるんです。８万円のドローンなんか、折りたたみ傘みたいな感じで、たたんで車でも自転車でも入るようなそんなスペースのところに入るわけでございます。　そういった意味では、ぜひともプロジェクトチームをつくって、本格的に対応したらいかがでしょうか。　やはり白山市は2,702メートルから海岸のゼロメートルまで抱えておりますので、そういったプロジェクトチームをつくってはいかがでしょうか。御答弁お願いします。 ○議長（永井徹史君）　竹内総務部長。　　　　　〔総務部長（竹内正隆君）登壇〕 ◎総務部長（竹内正隆君）　ただいまの石地議員の再質問にお答えいたします。　まず、先ほど市長のほうから答弁しましたように、現在、来年のドローンの導入に向け、今後幅広く研究するということでございます。　研究の中身的には、こういったドローンをどういうドローンを購入するかということも重大なことであると思います。このドローンの性能につきましては、先ほどちょっと値段の御紹介がありましたけれども、安いものについては雨に弱い、あるいは風に弱いということで、災害時には使えないという欠点もありますので、我々行政が買うとすれば、それなりの性能を備えたドローンじゃないと使えないのかなと思います。ということであれば、台数もおのずと制限されてくるのかなということも思っております。これは研究してまいりたいと思います。　そして、操縦者については、これは当然多いほうが非常に使い勝手がいいと思います。どうしても来られない場合、休んでいる場合、そういった方については代理の者が飛ばせるということで、プロジェクトチームまで行くかどうかはわかりませんが、操縦者については、複数が操縦できるような取り組みを今回していきたいなということも思っております。　いずれにしましても、来年の導入に向けて研究して、間違いのない機種あるいは台数を調達したいと思いますので、その辺は御理解をお願いいたします。　以上であります。 ○議長（永井徹史君）　石地宜一君。　　　　　〔10番（石地宜一君）質問席登壇〕 ◆10番（石地宜一君）　これで６月会議の大トリの一番最後の質問を終わりたいと思います。　御清聴ありがとうございました。 ○議長（永井徹史君）　石地宜一君の質問は終わりました。　以上で一般質問を終結いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第２　議案第50号ないし議案第62号（委員会付託） ○議長（永井徹史君）　日程第２議案第50号ないし議案第62号を一括して議題といたします。　ただいま議題となりました議案第50号ないし議案第62号につきましては、お手元に配付してあります議案審査付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（永井徹史君）　本日の議事はこれをもって終了いたしました。　次に、休会の件についてお諮りいたします。議事の都合により、明日14日から21日までの８日間は、本会議を休会といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（永井徹史君）　御異議なしと認めます。よって、以上のとおり休会とすることに決しました。　次の本会議は、22日午後３時から開きます。　本日は、これにて散会いたします。　　　　　　　　　　午後４時１０分散会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－（参照）　　　　　平成３０年白山市議会６月会議議案審査付託表委員会名付託議案総務企画 常任委員会議案第60号　財産の取得について 議案第61号　財産の取得について文教福祉 常任委員会議案第62号　財産の取得について産業建設 常任委員会議案第58号　市道路線の認定について 議案第59号　北陸本線宮野前踏切の改良工事委託に関する協定について予算 常任委員会議案第50号　平成３０年度白山市一般会計補正予算（第１号） 議案第51号　平成３０年度白山市介護保険特別会計補正予算（第１号） 議案第52号　平成３０年度白山市簡易水道事業特別会計補正予算（第１号） 議案第53号　平成３０年度白山市工業団地造成事業特別会計補正予算（第１号） 議案第54号　平成３０年度白山市下水道事業会計補正予算（第１号） 議案第55号　白山市教育福祉基金条例について 議案第56号　白山市税条例等の一部を改正する条例について 議案第57号　白山市文化会館条例の一部を改正する条例について...